ベトナムにおける外国企業数で日本は第2位

2025年5月6日

B&Company

2008年に設立され、ベトナムにおける日系初の本格的な市場調査サービス企業として、業界レポート、業界インタビュー、消費者調査、ビジネスマッチングなど幅広いサービスを提供してきました。

ベトナムにおける日本企業の存在感が引き続き強まっている。B&Companyによると、2023年時点でベトナム国内におけるアクティブ企業数は約108万社。このうち約2万社が外資系（FDI）企業であり、国内総純収入の28%を創出している。国別のFDI企業数では、韓国が約5,500社で最多、日本がこれに次いで第2位、さらに中国がそれに続く構図となっている。

投資国別に見たベトナムの外資企業構成比 (%：2023年）

出典: B&Company ベトナム企業データベース

コロナ禍の影響を受けたにもかかわらず、日本企業の進出数は2019年から2023年にかけて着実に増加している。これは、コロナ禍において日本企業が国内市場依存からの脱却を図り、ベトナムを新たな成長市場として注視していることの表れといえる。地域別にみると、日系企業の進出は北部（ハノイ市、タインホア省、ビンフック省など）と南部（ホーチミン市、ビンズン省、ドンナイ省）に集中。インフラの整備や輸出拠点としての利便性が、進出地域選定の背景にあるとみられる。

ベトナム進出日系企業の推移
(社：2023年）

資料：B&Company

日系企業のベトナム進出地域
(社：2023年）

資料：B&Company

一方で、日本企業の大型投資案件は韓国に比べ出遅れ感も否めない。2005年以降の投資実績を見ると、韓国は製造業を中心に10億USD規模の工場投資を複数実施しているのに対し、日本からの大型案件は製造業、金融、不動産、小売業に分散しており、集中度で劣る。これは、日本がASEAN全体への投資を分散させている戦略に起因しているとされる。一方の韓国は、ベトナムを貿易・投資の重点地域と位置付け、資本を集中的に投下している点が対照的である。

日本からベトナムへの産業別累計投資額（百億円：2005年～2023年)
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