ベトナムにおける外国企業の中で日本は2位にランクイン ― 拡大の特徴と産業構造

2025年11月3日

B&Company

B&Companyは、2008年以来、ベトナムで市場調査と投資コンサルティングを専門とする最初の日本企業です。.

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ベトナムにおける日本企業の存在感が一段と高まっている。B&Companyの調査によると、2023年時点で国内に約108万社のアクティブ企業が存在し、このうち約2万社が外資系（FDI）企業だ。FDI企業は全体の約2％に過ぎないが、国内総純収入の28％を生み出す経済の牽引役でもある。国別では韓国企業が約5,500社で最多、日本は約2位、中国がそれに続く。

投資国別に見た外資企業構成比（%：2023年）

投資国別に見た外資企業構成比（%：2023年）

出典: B&Company

コロナ禍を経ても進出拡大、日系は二極集中

コロナ禍の停滞期を挟んでも、日系企業の進出数は2019～2023年にかけて着実に増加した。背景には、国内需要依存からの脱却を図る日本企業が、ベトナムを「成長市場」として位置づけ直した動きがある。

地域別にみると、進出は北部のハノイ市・ビンフック省・タインホア省と南部のホーチミン市・ビンズン省・ドンナイ省に集中する。いずれも交通インフラや港湾設備の整備が進み、輸出拠点としての利便性が高い地域だ。製造業のほか、物流・小売・IT関連の集積も進む。

ベトナム進出日系企業の推移（社）

出典: B&Company

日系企業のベトナム進出地域（社：2023年）

出典: B&Company

大型投資では韓国に遅れ、日本は「分散投資型」

一方で、大型投資案件の規模では韓国勢が一歩先行する。2005年以降の累計では、韓国企業が製造業を中心に10億USD規模の工場投資を複数実施。これに対し、日本企業の投資は製造業、金融、不動産、小売など分野横断的で分散的な傾向を示す。

この違いは、戦略の差に起因する。日本企業はASEAN全体を視野にリスクを分散させる投資を志向する一方、韓国はベトナムを「戦略的中核拠点」として資本を集中投下。結果として、産業クラスター形成のスピードに差が出ている。

日 → 越・累計投資額（百億円：2005年～2023年）

出典: B&Company

新たな潮流、半導体・再エネ・DXで深化する日越連携

もっとも、日越間の経済パートナーシップは年々強化されている。政府間の協力枠組みを背景に、今後は半導体、デジタルトランスフォーメーション（DX）、再生可能エネルギーなど新分野で日本企業の動きが加速する見通しだ。

日本企業にとってベトナムは、もはや単なる「低コストの製造拠点」ではない。次世代産業を展開する戦略拠点としての重要性が増している。域内サプライチェーンの再構築が進む中、日系企業の役割は量から質へと転換期を迎えている。

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B&カンパニー

2008年よりベトナムで市場調査を専門とする初の日本企業として、業界レポート、業界インタビュー、消費者調査、ビジネスマッチングなど、幅広いサービスを提供しています。さらに、ベトナム国内の90万社以上の企業を網羅したデータベースを構築し、パートナー企業の探索や市場分析にご活用いただけるようになりました。.

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