ベトナムの燃料価格：価格変動の激化と企業への影響

ベトナムの燃料価格：高まる変動性と企業への影響

2026年7月10日

B&Company

B&Companyは、2008年からベトナムにおいて市場調査および投資コンサルティングを専門とする日本の初の企業です。.

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ベトナムは依然として石油製品の輸入および世界的なエネルギー市場への依存度が高いため、燃料価格の変動は同国経済にとってますます重要な課題となっている。近年、ガソリンや軽油価格の変動は、輸送や物流だけでなく、生産コスト、消費者物価、インフレ、さらには企業の競争力にも影響を及ぼしている。本稿では、燃料価格の変動を引き起こす主な要因、その広範な経済的影響、政策措置、およびこうした変動に対処するための提言について考察する。

2026年上半期のベトナムエネルギー市場の概況

2026年上半期のベトナムの石油市場は、世界的な需給要因、地政学的紛争、および政府の規制介入努力が強く相互作用した結果、複雑な変動サイクルに見舞われた。

2026年2月下旬から3月にかけて、ホルムズ海峡の封鎖、世界的な供給逼迫、中東における空域制限が重なり、世界のエネルギー価格は新たな危機に直面した。[1] ベトナムでは、国内の燃料基準価格が世界的な価格上昇に即座かつ鋭敏に反応した。さらに、米ドル／ベトナムドン為替レートの変動や、国内で続くインフレ圧力といった市場固有の要因が、燃料価格の上昇をさらに加速させた。[2]

2026年初頭のベトナムにおける燃料小売価格

単位：千ドン/リットル
2026年初頭のベトナムにおける燃料小売価格

出典：B&Company

価格調整サイクルのピーク時、ガソリン（RON95-III）の国内小売価格は急騰し、過去最大の上昇幅を記録して1リットルあたり33,800ドンを超え、2025年の同時期比で49.1%上昇した。一方、軽油は1リットルあたり44,800ドンでピークに達し、2025年の同調整期間と比較して105.1%の上昇を記録した。[3]

2026年5月に入ると、ホルムズ海峡を通る輸送に関連する和平交渉の兆しに加え、ベトナム国会および政府による特別財政介入策が導入されたことを受け、市場は落ち着きを見せ始めた。[4] ベトナムの燃料小売価格も、ガソリンは1リットルあたり約24,000ドン、軽油は1リットルあたり約27,000ドンで安定した。しかし、これらの価格は2025年の同時期と比べて、それぞれ23％および58％高い水準にある。[5]

燃料価格上昇の経済的影響

燃料は、日常の移動、物資の流通、生産活動、農業、および家計消費を支える、ベトナム経済にとって不可欠な投入財であり続けている。2025年、国内の石油消費量は約2,860万m³/トンに達し、これは月間約220万～230万m³/トンに相当し、経済活動において依然として燃料に依存していることを反映している。[6]

こうした役割を考えると、燃料価格の変動はエネルギー市場の問題にとどまらず、より広範なビジネスおよびマクロ経済上の懸念事項でもある。これは企業のコスト計画や市場の安定性に加え、生産、物流、インフレ、経済成長、金融政策、為替にも大きな影響を及ぼす。

生産コストおよび運営コストの上昇[7]

燃料価格は、輸送、機械の稼働、工業生産、および物資の流通における中核的な投入要素であるため、その上昇は企業の運営コストを直接押し上げる。多くの重工業において、燃料費は生産コストの約25％～35％を占め、多くの消費財や設備製品のコスト構造においては約15％～20％を占めている。その結果、燃料価格の上昇が長期化すると、完成品のコストが押し上げられ、企業の利益率が縮小し、特にエネルギー集約型セクターやサプライチェーンが長いセクターにおいて、国内市場および輸出市場におけるベトナム製品の競争力が弱まる可能性がある。

その影響は業種によって異なるが、特に製造業、農業、建設業で顕著である。製造業では、機械の稼働、投入資材の輸送、完成品の流通にかかるコスト増に直面しており、石油関連の投入資材はプラスチック、化学製品、包装材などの原材料価格にも影響を及ぼしている。農業分野では、燃料価格の上昇により機械化や輸送コストが増加しており、メコンデルタ地域における耕起や収穫用の機械レンタル費用は、2026年初頭から15％～25％上昇したと報告されている。建設部門も大きな影響を受けている。建設省の推計によると、2026年3月の燃料価格急騰により、セメント、砂、石、レンガ、アスファルトなど主要資材価格の大幅上昇と相まって、建設費の見積もり価格が1.91%～8.09%上昇している。

物流コストの上昇[8]

2026年3月3日から11日にかけてVLA事務局が49社の物流企業を対象に実施した緊急調査によると、中東の地政学的緊張、特に海上安全保障上の不安が、ベトナムの物流事業に明らかな圧力をかけている。調査対象企業の約90%が中程度から深刻な影響を受けたと回答し、51%は深刻または危機的な混乱に直面したと回答している。また、43%は運賃の急騰を最大の課題として挙げた。

運賃の上昇に加え、企業からは輸送時間の長期化、顧客注文の遅延やキャンセル、国際輸送の予約確保の困難化も報告されている。こうした混乱は、影響が輸送コストにとどまらず、配送の信頼性、サプライチェーンの計画、顧客注文の履行にも及んでいることを示している。

燃料費が物流運営コストの大きな割合を占めているため、この圧力は特に強い。道路輸送では、ガソリンおよびディーゼルが事業費全体の約35%～40%を占める。したがって、ディーゼル価格の上昇は、道路貨物、物流サービス、ラストマイル配送、海上輸送、航空輸送に即時の影響を及ぼす。

燃料価格が上昇するたびに、輸送運賃や物流サービス料金を約5％～12％引き上げる圧力が生じる。輸送部門の利益率は薄いため、こうした追加コストは多くの場合、最終販売価格に直接転嫁される。その結果、燃料費や運賃の高騰は物流業界にとどまらず、徐々に経済全体に波及し、消費財の価格を押し上げ、企業や家計にさらなる負担を強いることになる。

燃料価格上昇のマクロ経済への影響[9]

燃料価格の上昇は、運輸だけでなく、食品、建設資材、プラスチック、消費財、サービスなど、多岐にわたるセクターのコストを押し上げ、広範なマクロ経済的な圧力を生む。燃料は生産や流通における重要な投入財であるため、価格の上昇は企業の運営コストを押し上げる傾向にあり、それが徐々に最終消費者の価格に転嫁されていきます。国家統計局（NSO）によると、2026年5月のベトナムの消費者物価指数（CPI）は前月比0.29％上昇した。これは、世界的な燃料価格の上昇に加え、投入コストや輸送費の高騰による建設資材コストの上昇が一部反映されたものである。

燃料価格が高止まりすれば、インフレ圧力も高まる。企業が燃料費や物流費の高騰に直面すると、利益率を守るために販売価格を引き上げる可能性があり、それが消費者物価指数全体を押し上げる要因となる。NSOのデータによると、2026年5月のベトナムのインフレ率は前年同月比5.6%に達し、輸入燃料価格の上昇が主要な要因の一つであった。

こうした動向は、金融政策や為替管理も複雑にしている。コストプッシュ型インフレにより、ベトナム国家銀行は、インフレ抑制と為替の安定化を図りつつ、経済活動のために適正な金利水準を維持する必要性とのバランスを取らざるを得ない。同時に、原油価格の上昇は、燃料輸入代金の支払いのために、外貨、特に米ドルへの需要を高める。ベトナムの国内供給において輸入石油製品が大きな割合を占めているため、輸入支払いの増加はベトナムドンにさらなる下落圧力をかける可能性がある。2026年、ベトナム国家銀行は、中東の地政学的緊張と世界的なエネルギー価格の不安定さが、米ドル／ベトナムドン為替レートの管理および国内金融市場の流動性状況に課題をもたらしていると繰り返し警告している。

政府および省庁間機関による主要なマクロ政策対応

2026年初頭、インフレ圧力の高まりと世界的な燃料価格の変動を背景に、ベトナム政府および関係省庁は、国内燃料価格の安定化、コスト圧力の軽減、および企業支援を目的として、いくつかの措置を導入した。

2026年の燃料価格の変動への主要政策・対応

政策措置	法的根拠／期間	主な内容	予想される影響
特別財政支援策 – 第1段階	決定第482/QD-TTg号、2026年3月27日から4月15日まで有効	ガソリン、ディーゼル、航空燃料に対する環境保護税を1リットルあたり0ベトナムドンに引き下げ、ガソリンに対する特別消費税を0%に引き下げ、販売段階と輸入段階の両方で付加価値税の申告と支払いを免除した。	国内燃料価格の税負担を即座に軽減し、世界のエネルギー価格から消費者価格への転嫁を抑制するのに役立った。
特別財政支援策 – 第2段階	決議第19/2026/QH16号（2026年4月16日から6月30日まで有効）	ガソリン、ディーゼル、灯油、燃料油、航空燃料に対する環境保護税を1リットルあたり0ベトナムドンとするなど、税制優遇措置を継続。ガソリンに対する特別消費税0%を維持。仕入付加価値税の全額控除を認める。	燃料価格安定化のためのより長期的な法的根拠を提供し、国内の小売価格を近隣の国境諸国よりも低く抑えるのに役立った。
石油価格安定化基金への支援	決定第483/QD-TTg号、通達第19/2026/TT-BCT号、および決定第632/QD-BCT号	2025年に増加した中央予算収入から州予算の前払いを石油価格安定化基金の支援に充てることを承認し、基金の徴収、使用、返済に関する指針を提供した。	政府の財政余地を拡大し、各調整サイクルにおいて燃料価格を柔軟に管理し、市場の急激な変動を緩和する。

出典：B&Company

企業への提言

化石燃料市場の変動性が高まる中、ベトナムの企業は短期的なコスト削減策にとどまらず、より強靭で長期的な適応戦略を構築する必要がある。製造業の優先課題は、業務効率の向上とサプライチェーン管理の強化を通じて、エネルギー価格変動への曝露を低減することである。これは、物流計画の改善、工場におけるエネルギー効率の向上、生産管理への先進技術の導入によって達成できる。[10]

同時に、エネルギーの多様化は企業のリスク管理の中核となるべきである。屋上太陽光発電などのソリューションは、企業が電力網や従来の化石燃料への依存度を低減させると同時に、長期的なコストの安定性を向上させるのに役立つ。[11]

ベトナムで事業を展開している、あるいはベトナムから調達を行っている外資系企業にとっては、調達、物流、価格設定戦略において燃料価格の変動性を考慮すべきである。企業は、サプライヤーとの契約を見直し、より柔軟な納品計画を策定し、物流パートナーを多様化し、コスト計画に燃料価格や為替レートのシナリオを組み込む必要があるかもしれない。現地のパートナーと協力してサプライチェーンの可視性を高めることも、混乱リスクの低減に役立つ。

石油小売業者にとっては、エネルギー転換の影響はさらに構造的である。消費者が徐々に電気自動車へ移行する中、燃料スタンドは化石燃料販売のみに依存し続けることはできない。むしろ、統合型の「Energy and Convenience」サービス拠点として再定義する必要がある。これは、適切な立地への急速EV充電器の設置、コンビニエンスストア事業の拡大、自動洗車、簡易修理サービス、休憩スペースなど付加価値サービスの追加を意味する。このモデルは、石油小売業者が収益源を多様化し、顧客流入を維持し、グリーン移行時代における成長を持続する上で有効である。[12]

結論として、燃料価格の変動はベトナムにとって重大な課題となっており、輸送や物流だけでなく、生産コスト、インフレ、そしてビジネス全体の競争力にも影響を及ぼしている。政府の措置は短期的な圧力を緩和するのに役立つものの、企業はコスト最適化、エネルギー効率化、サプライチェーン管理を通じて、自らのレジリエンスを強化する必要がある。長期的には、エネルギー転換への適応とエネルギー源の多様化が、不確実性が増す市場において安定した成長を維持するために不可欠となるだろう。海外投資家にとって、ベトナムにおける運営コスト、サプライチェーンのリスク、およびビジネス環境全体を評価する際、燃料価格の動向を理解することは不可欠である。