一方で売上拡大は最重要課題である。岡本会長、牧人社長に加え、営業特化の人材も採用され、展開された。

企業の成長を考える上で、強力な販売力が重要な要素であることは疑いの余地がありません。販売力の本質は、営業、技術、生産の連携による新規プロジェクトの開発にあります。新規プロジェクトには新たな技術が必要であり、多くの場合、設備投資も必要となります。売上が実際に伸びるか、あるいは持続するかが不確実な状況では、企業はリスクを負って投資しなければ、機会を逃してしまうことになります。リスクを軽減するために、日本政府や地方自治体からの様々な補助金も活用されてきました。.

同社の主力製品は精密金属部品だが、特に高精度で難易度の高い部品を製造することで差別化を図っている。顧客業界は光学、ホビー、医療など多岐にわたるが、最終消費者はB2Cが多い。そのため、顧客の購買意欲を刺激するために、毎年新製品を投入する必要がある。新たな機能、形状、仕様が求められるため、部品メーカーにとってはビジネスチャンスであると同時に課題でもある。こうした需要に応えることで、受注量は年々増加していくと見込まれる。.

結果として、最初は小規模だった組織が劇的に拡大し、人数では親会社を凌ぐまでになった。

B＆Companyの支援

B＆Companyは進出後から10年にわたりＯＥＶＮを支援してきた。顧問契約であったため扱った内容は多岐にわたるが、初期に扱った中には次のようなことが含まれる。

1. 経理業務の整理

初期にローカル会計事務所に依頼していた経営管理業務を社内化。切替にあたっては会計事務所の協力を得られるように慎重に対応、それでも足りない書類を求めたり修正、作成したり時間をかけて移行

2. 経理課題への対応

日本からの融資が多額だったため、様々な経営管理課題が発生。為替差益で収益がぶれることや、日本法人への返済計画などが必要だった。このため借入の資本組入も実施。在庫管理や切粉管理なども困難な課題だった。ベトナム特有の不合理な税務会計ルールが多く時間をかけて解決していった

3. 環境規制強化への対応

環境規制が当時強化され、対応した書類作成や当局対応

4. 人事支援

幹部人材の採用基準･方法の設計と面接参加などの実施支援。賃金体系や評価体系の構築、労務問題の解決など

営業・生産に集中するには管理面の課題が解決されていることが重要だが、そこにとどまらない効果もある。正しい管理は有益な情報を生み、これを活用することで好循環が生まれる。

”「顧客ごとにどれだけの利益がもたらされているか、そして各投資がキャッシュフローと利益にどのように貢献しているかを把握することは、非常に役立ちます。」”

と牧人社長は振り返っている。

企業データベースの活用

部品企業が自社で出来ないことは色々あり、多くの協力会社が必要となる。特に新たな取り組みがそのきっかけとなることがある。当初、ＯＥＶＮは公開されたディレクトリーや偶然の出会いに頼ってこれらを開拓してきた。現在ではB＆Companyの企業データベースを利用している。

B& CompanyのE-DBは2018年に運用を開始し、2016年から2023年までの8年間のデータが現在利用可能です（詳細については、こちらをクリックしてください）。 こちらをご覧ください 日本企業を含む90万社を約500業種に分類し、候補企業の抽出が可能です。

自社だけでは把握しきれなかった潜在的パートナー企業や取引先の発掘にも成功。特に、メッキ業界など特定分野のパートナー探索においては有用だった。

日本法人への波及効果、今後の展望

同社のこの地域における成長は、数字にも表れている。現在、工場の床面積は約2,400平方メートルにまで拡大している。機械は75台、従業員は89名で、いずれも当初の10倍以上となっている。売上と利益が停滞する不況期もあったが、同社は新たなプロジェクトに継続的に取り組むことで、こうした困難を乗り越えてきた。.

では、ベトナムが成長した間、日本法人はどうなったのか。日本経済が停滞する中で、日本の市場縮小を海外展開で補おうという発想は、むしろ大企業の目線なのかもしれない。中小企業では実は違った結果となることが多い。

オカモトの場合は、ベトナム進出に前後して日本本社側の組織体制も強化され、日本法人の社員数は進出当初の1.5倍、売上も同様に成長した。

特筆すべきは現地で獲得した顧客基盤である。ベトナムで獲得した顧客との取引が日本でも実現、日本法人の売上増につながった。ベトナムを起点とした活動量の増加が、日越の営業において相乗効果を生んだ。

一方、ベトナムから新たに採用された若手スタッフが、エネルギッシュでハキハキと働く姿勢を持ち込んだ。既存の社内文化に新たな風を吹き込んで、全体の雰囲気が刷新されたのは既に述べたとおりである。ベトナム進出が経営上の大きな一手となり、現場の生産性向上とともに、経営全体の活性化にもつながっている事例である。

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