【図3】PDP8以前の日本によるエネルギー投資案件例

資料: B&Company

【図4】PDP8以降の日本によるエネルギー投資案件例

資料: B&Company

成長を支える制度と市場の動向

ベトナム経済においては、GDPが1%成長するごとに、エネルギー消費量が1.5%増加する。そのため、計画投資省による成長予測によれば、2025年の電力消費量は12%～13%増加すると見込まれている[6]計画投資省によれば、2025年には電力需要が前年比12～13%増加すると予想されるが、供給増加率は5%にとどまる見通しだ 。

【図5】政府によるエネルギー分野支援策

出典：Vietnam Government Portal

政府による強力な支援と、改定PDP8に明確に定められた開発目標を背景に、ベトナムのエネルギー部門は大きく成長すると見込まれている。特に、再生可能エネルギー分野は国内外の投資家を引き続き呼び込んでいる。.

日系企業にとってのチャンスと課題

日本はベトナム最大のODA供与国であり、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みでも中心的役割を果たしている。[7] 再エネ分野への参入においても制度面・資金面での支援を受けやすい。[8][9][10].

LNG（液化天然ガス）分野では2030年をめどに16件のプロジェクトが計画されているが、現時点で完成しているのは2件のみ。[11]. また、現時点における国の送電網の制約、特に再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域での制約により、太陽光・風力発電プロジェクトの出力抑制が生じ、投資収益に影響を及ぼしている[12].

まとめ

一方で、課題も少なくない。電力購入契約（PPA）の複雑さや行政手続きの不透明性、国家送電網の容量不足などが事業リスクとして指摘されており、特に再エネに適した地方では供給制約が投資回収に影響を与えるケースもある。

日本からベトナムへのエネルギー投資は持続可能な成長とエネルギー安全保障の両立を目指す動きとして注目される。再エネ分野を中心とした協力は今後も拡大が見込まれるが、規制の整備やインフラ投資の拡充がその成否を左右する。課題を克服し、両国が手を携えることで、クリーンかつ強靱なエネルギーシステムの構築が現実のものとなるだろう。

[1] GSO（ベトナム統計総局）のデータ「Foreign Direct Investment Licensed in 2023 by Main Investment Partner」（2025年3月）アクセス>

[2]在大阪ベトナム総領事館のニュース「Japanese Investment in Vietnam」（2021年4月）アクセス>

[3] 同上

[4] VEA（ベトナムエネルギー協会）のニュース「Vietnam Energy Association: Achievements in 2024 and Strategic Objectives for 2025」（2024年12月）アクセス>

[5] VGP（ベトナム政府ポータル）のニュース「Prime Minister's Decision No. 500/QD-TTg: Approval of the National Power Development Plan for the 2021–2030 Period, with a Vision to 2050」（2023年5月）アクセス>

[6] VBFN（ベトナムビジネスフォーラム）のニュース「What Can Be Seen from the Expected Increase in Electricity Consumption in 2025?」（2024年12月）アクセス>

[7] ベトナム計画投資省（2024年）。ベトナム・日本、新時代における共同イニシアティブの中期実施状況をレビュー <アクセス>

[8] 日本経済産業省（2024年）。アジア・ゼロエミッション共同体のメンバー <アクセス>

[9] ベトナム産業貿易省（2025年）。電力開発計画8（PDP8）の改定 <アクセス>

[10] 日本貿易振興機構（2024年）。海外進出日系企業の2024年の営業状況に関する調査 <アクセス>

[11] The Reuters (2025). Over $13 billion in solar, wind investment at risk in Vietnam <アクセス>

[12] Fulcrum（2024年）。ベトナムの再生可能エネルギーをめぐる予想外の展開 <アクセス>

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