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2024年4月15日
業界レビュー / 最新ニュースとレポート
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2010年、ベトナムのGDPは日本の38分の1だった。2020年には約14倍高くなり、2022年には約12倍に近づく見込みだ。今回は、これを「成長」という観点で比較することにした。企業が今後の事業活動を検討する際には、「新たな需要がどのように創出されるか」のほうが重要になることが多いためだ。.
実質GDPを見ると、ベトナムは2010年から2022年にかけて、年ごとの変動はあるものの、着実な成長を示している。一方、日本の成長はより不均一だった。コロナ禍に加え、日本は米ドル換算で3回マイナスとなり、その中には円安となった2020年も含まれる。その結果、12年間の成長額は、日本が約4,990億USD、ベトナムが約2,960億USDとなり、日本の約60%、つまり「成長」という観点では同程度の規模だった。このGDPの「成長」の約23%はFDI企業によるものだった。企業による対外投資は付加価値の創出を目的とするものではないが、事業活動の移転という点では、一定水準の成果を示している。.
さて、進出済みの日本企業の数は約 2,900 社で日本企 業の千社に 1 社程度である。その売上を国内企業と 比較すると、平均は約 5 倍である。進出の苦労・リスクがあり、他国からの進出企業との競争など熾烈である場合も多いが、日本に留まるよりも果実は大きかったと捉えられる場合も多い。
国民所得や小売売上高についても、同様の「成長」比較が可能だ。ここでは国民所得の結果を示す。日本の「成長」は依然として比較的大きく、ベトナムの約3倍だった。.
次は地方自治体単位である。東京は規模が大きすぎるため、その他の都道府県と、ベトナムの2大都市を比較した。確認された事例の中には、それぞれ九州と東北を代表する福岡県と宮城県が含まれる。ハノイ、ホーチミン市およびその周辺を含む経済圏の成長ポテンシャルの大きさが確認された。日本では宮城県に勢いがあったが、ベトナムの各省・市の「成長」のほうが大きかった。（以下のグラフでは、年次内訳を省略している。）
最後に、産業を見てみよう。もちろん、国によって分類の基準が同じではないため、これはあくまで目安である。.
農業は、日本が成長していないため、「成長」ではなく全体の価値という点でも、逆転する可能性が高い。製造業と流通業も、日本の何倍もの規模ではないが、同程度の規模にある。ベトナムは、非常に大規模な企業を除けば、日本企業にとってもはや「小さすぎる」市場ではない
ベトナムのGDP – B&Company
続きは、以下をご参照ください。
