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2024年5月31日
業界レビュー / 最新ニュースとレポート
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1. 半導体を軸に動き出す日越協力
ベトナムでは、日本の健康補助食品は多くのブランドがあり、輸入量は毎年増加しており、ベトナム人にとって非常に馴染み深いものとなっている。しかし、シンガポールや米国などの市場からの製品が、他の市場からの製品と比べると依然として優勢である。
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これらの製品は2000年代からベトナムに輸入されており、年々着実に成長しており、人々が自身の健康を改善しようとする関心が高まっていることを示しています。収入が増加し、生活水準が向上する中で、人々はこれらの製品を購入する能力が高まっています。さらに、特にCovid-19パンデミック後は、高齢化が急速に進んでおり、人々は各自の身体の健康や抵抗力に特に注意を払うようになっています。一方で、現代のライフスタイルや非科学的な食事は体に栄養が欠乏したり、サポート製品を通じての補完が必要になる原因となっています。この成長は、今後も人々がこれらの製品のサポート効果をますます認識する中で、続くと予想されています。.
ICT の貿易統計（図）を見ると、機能性食品の輸入額は年々増加しているが、日本からの輸入額の割合は 2～ 3%と低い水準で推移している。主な輸入先はシンガポール（約 24%）、米国（約 22%）、マレーシア（約 6%）、中国（約 5%）、韓国（約 5%）。日本からの輸入額は 2013 年の約 840 万 USD から 2022 年には約 3,360 万 USD へと増加したが、全体のシェアは 2019 年に 2%を切るなど縮小しながらも 2022 年には約 3%まで拡大している。
次に消費者の意思決定に影響を与える可能性のある規制に目を向ける。EU や ASEAN には栄養補助食品に関する独自の規制があるものの、日本では栄養補助食品と表示された製品は外観のみでなく製造方法、成分、濃度なども規制の対象外である。このことから、消費者が日本発の機能性食品（DHC、オリヒロ、ユニマットリケン、小林 製薬、伊藤園、第一三共などが広く知られている）の品質に懸念を抱くことも考えられる 2
機能性食品の利用者数は 2017 年では人口の約 21%であったが、2022 年末までには 60%以上に上昇するなど、機能性食品の役割がより一層確立され、日常生活での利用が広がっている 3。ところが、医師から正式に処方されることがないまま主に口コミで利用が広がっている状況に懸念を抱く利用者もいる 4。また、弊社で利用者の購入意思決定に関する調査（2024 年 3 月）を実施したところ、機能性食品（栄養補助食品を含む）に最も期待する効用は「健康増進」（約 75%）、「美貌の維持」（約 18%）。商品選択の決め手となるポイントは「家族・友人」（約 74%）、「販売業者」（約 40%）、「薬剤師」（約 26%）からの勧め。「友人」（約 40%）を通じて、または 「薬局」（30%）から購入されていることが分かった。
最後に政府の方向性に目を向ける。ベトナム保健省・食品安全局（VFSA）とベトナム機能性食品協会（VAFF）が参加したセミナー（2022 年 12 月）で同市場の持続的発展の方向性が議論された。2022 年の同市場の国産品の割合が 60～80%と国内の発展が進むにつれて品質確保と偽造品対策の難しさに直面している 5。VFSA の対策としては罰則を設けるのみでなく 2021 年から 2022 年にかけて各種媒体（共産党 Web サイト、Facebook、 YouTube、EC プラットフォームなど）で多数の警告を発し、2021 年には 79 の店舗と 107 の違反品、2022 年には 1,145 の店舗の行政処分を行っている 6
