ベトナムの自動車市場の規模は小さ過ぎ、日本企業にとっては取るに足らないものだった。ASEAN貿易の自由化が進展するとベトナムに自動車産業は不要になるという意見も強かった。今、需要は普及期を目前とする。製造拠点としての可能性は増しているのだろうか。

ベトナムを訪れる日本人の印象に残るのは、未だにバイクの群れである。2018年の自動車保有率は100人当たり2.3台と、タイ（20.4台）や日米欧（50台以上）に比べて1桁少ない。特別税が障壁となり乗用車販売台数は年10万台に満たず、低迷を続けていたが、所得増大や貿易自由化、税率軽減などから市場は急拡大し、2020年には同20万台となり、タイの半分程度となった（商用車を加えると同40万台以上、タイは同約80万台）。現在は2大都市（ハノイ市、ホーチミン市）が乗用車所有率の45%を占めるなど牽引しているが、今後は地方での普及が進むだろう。コロナ禍の2020年にタイは約20%、インドネシアは約50%の減少となるなか、ベトナムは約8%の減少と底堅かった。2021年4月は前年比2.5倍と力強く回復している。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」