転換点を迎えたベトナム自動車産業

2021年6月15日

B&Company

概要

ベトナムの自動車産業は国内生産への挑戦に取り組む

ベトナムの自動車市場規模は、かつて比較的小さいと見なされ、多くの日本メーカーから注目されていなかった。ASEAN諸国間の貿易自由化により、ベトナムでは自動車産業が不要になるとの見方も強かった。しかし、近年ベトナムでは自動車需要が拡大している。これは製造拠点の成長を促す潜在的な要因となり得るのだろうか。

ベトナムを訪れる日本人は、今なお大量のバイクに驚かされる。2018年の自動車保有率は100人当たり2.3台で、タイの20.4台や、日本、米国、欧州の50台超と比べて大幅に低かった。その障壁の一つが税制であり、乗用車販売台数は年間10万台未満で低迷していた。しかし近年は、所得の上昇に加え、貿易自由化と税率の引き下げにより市場が急速に拡大し、2020年には20万台に達した。これはタイの乗用車販売台数（40万台超。商用車を含めるとタイは約80万台）の約半分に相当する。現在は、2大都市であるハノイとホーチミン市が先行し、乗用車保有台数の45%を占めているが、今後は全国に広がる可能性が高い。新型コロナウイルス感染症が流行した2020年、タイとインドネシアの販売台数はそれぞれ約20%、約50%減少した一方、ベトナムでは約8%の水準を維持した。特に2021年4月には力強い回復が見られ、前年同期比で2.5倍に増加した。.

ベトナムの乗用車販売台数（万台）

出所：ベトナム自動車工業会（VAMA）、ベトナム税関、Trade Map

ベトナムはASEANの製造拠点にもなっており、ベトナム最大の複合企業Vingroup傘下の自動車メーカーであるVinfastが2019年から自動車生産を開始し、2021年末までの市場投入を予定するe34 EVを含む12モデルを展開している。生産は順調に進んでいる。しかし、部品の国内調達率はわずか10-20%にとどまり、近隣諸国よりも高いコストにつながっている。そのため同社は、国内調達率を引き上げ、年間生産台数を現在の25万台から2025年までに50万台へ増加させる計画を打ち出している。ThacoやThanh Cong Groupなどの他の国内企業も追随する可能性が高く、また大きな市場シェアを持つ日本および韓国のメーカー（Toyota、Hyundaiなど）も、労働力のASEAN域内移行の一環として、ベトナムでの調達を強化するとみられる。.

一方、政府と業界団体は、国内調達率を40%まで引き上げ、完成車を輸出する計画を立てている。政府は、年間生産台数100万台、年間販売台数90万台、年間の自動車保有台数を100人当たり5台、部品サプライヤー1,000社超、高速道路5,000kmという目標を掲げている。また、新型コロナウイルス感染症危機後の中国からの製造拠点移転を好機と捉え、自動車社会の実現に取り組んでいる。.

2018年、自動車産業はGDPの3%を占めており、ドイツの4%、中国の5%、タイの12%と比べても驚くほど高い水準だった。例えば、年間生産台数50万台、平均販売価格4億VNDとすると、すでに市場規模約2,090兆VNDの大規模産業である。国内調達率を高め、国内市場に付加価値を還元することが最優先課題となる。基盤産業については、エレクトロニクス産業が大きく飛躍し、部品・素材産業も成長している。.

わずか3年ほど前、Vingroupが1年以内に自動車産業を立ち上げるための協力を要請した際、多くの日本メーカーはその提案を断った。Vingroupは小売業と不動産業では成功していたものの、自動車では成功しないと考えたためである。その結果、日本企業は協業の機会を失った。現在の多くのベトナム人起業家の考え方は、「正しい手順を踏んで諦めなければ、先進国に追いつける。なぜなら、私たちと彼らの間には大きな隔たりがあるからだ」というものである。.

参考資料:

[1] ベトナム自動車工業会（VAMA）のデータには、非加盟企業のデータは含まれていない

[2] 国産車の台数は、販売台数の合計から輸入車の台数を差し引いた数である。.

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