転換点を迎えたベトナム自動車産業

2021年6月15日

B&Company

概要

ベトナムの自動車産業は国内生産という課題に挑む

かつてベトナムの自動車市場は規模が小さく、多くの日本メーカーから見過ごされてきました。ASEAN諸国間の貿易自由化により、ベトナムでは自動車産業は不要になるという意見も根強くありました。しかし、最近はベトナムの自動車需要が高まっています。これが製造拠点の成長の原動力となる可能性はあるのでしょうか。

ベトナムを訪れた日本人は、やはりバイクの群れに驚かされる。2018年の自動車保有率は100人あたり2.3台で、タイ（20.4）や日米欧（50台以上）に比べて大幅に低い。税制が障壁の一つで、乗用車の販売台数は年間10万台未満と低迷していた。しかし、近年は所得の増加に加え、貿易の自由化や税率の低下により市場が急拡大し、2020年には20万台とタイの乗用車販売台数の約半分（40万台超、商用車も加えるとタイの約80万台）に達する。現在は、二大都市（ハノイ市、ホーチミン市）が乗用車保有台数45%でトップだが、今後は全国に普及していくとみられる。新型コロナウイルス感染症の流行があった2020年は、タイとインドネシアでの販売がそれぞれ約20%、50%減少したのに対し、ベトナムでは約8%と安定していました。特に2021年4月は前年同期比で2.5倍と回復が目立っています。

ベトナムの乗用車販売台数（万台）

出典: ベトナム自動車協会 (VAMA)、ベトナム税関、貿易地図

ベトナムはASEANの製造拠点にもなっており、ベトナム最大の複合企業ビングループ傘下の自動車メーカーであるVinfastは2019年から自動車生産を開始し、2021年末までに市場投入予定のe34 EVを含む12モデルを発売している。生産は順調に進んでいる。しかし、部品の国内調達率は10-20%にとどまっており、近隣諸国よりもコストが高くなっている。そのため同社は、国内調達率を高め、年間生産台数を現在の25万台から2025年までに50万台に増やす計画を立てている。ThacoやThanh Cong Groupなどの他の国内企業もこれに追随する可能性が高く、市場シェアの大きい日本や韓国のメーカー（トヨタ、ヒュンダイなど）は、ASEANの労働力移行の一環として、ベトナムでの調達を強化する可能性が高い。.

一方、政府や業界団体は、国産車調達率を40%に引き上げ、完成車輸出も計画している。政府は年間生産台数100万台、年間販売台数90万台、100人当たり年間保有台数5台、部品サプライヤー1,000社以上、高速道路5,000kmの目標を掲げ、コロナ禍後の中国からの製造拠点移転を機に車社会づくりを進めている。

2018年の自動車産業のGDPは3%で、ドイツの4%、中国の5%、タイの12%と比べても意外に高い。例えば、年間50万台生産、平均販売価格4億VNDと、すでに市場規模が約209兆VNDの大きな産業だ。国産化率を高め、付加価値を国内市場に落とし込むことが最優先課題だ。基盤産業では、エレクトロニクス産業が大きく躍進し、部品・素材産業も成長している。

わずか3年ほど前、ビングループが1年以内に自動車産業を設立するための協力を求めた際、多くの日本の自動車メーカーは申し出を断った。彼らは、ビングループは小売業や不動産業では成功しているが、自動車業界では成功しないだろうと考えたのだ。結果として、日本の企業は協力の機会を逃してしまった。今日のベトナムの多くの起業家は、「正しい手順を踏み、諦めなければ、先進国に追いつける。我々と先進国の間には大きな隔たりがあるのだから」という考え方を持っている。.

参考資料:

[1] ベトナム自動車協会（VAMA）のデータには非会員企業のデータは含まれていない。

[2] 国産車の台数は、販売された自動車の総台数から輸入車の台数を引いたものです。

B&カンパニー

B&Company, Inc.

2008年よりベトナムで市場調査を専門とする初の日本企業として、業界レポート、業界インタビュー、消費者調査、ビジネスマッチングなど、幅広いサービスを提供しています。さらに、ベトナム国内の90万社以上の企業を網羅したデータベースを構築し、パートナー企業の探索や市場分析にご活用いただけるようになりました。.

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。.

info@b-company.jp + (84) 28 3910 3913