概要

2019年末からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、深刻な経済危機を含む広範囲にわたる影響を世界各地に及ぼしています。東南アジアも例外ではありません。ミャンマーは、新型コロナウイルス感染症と政情不安という二重の危機に直面しています。タイのコロナ後の経済回復計画は、第3波が発生した場合、引き続き遅延する可能性があります。

むしろ、最近までベトナムは新型コロナウイルス感染症の影響を一時的に抑え、ASEAN諸国で最初にソーシャルディスタンス措置の緩和を開始し、経済回復を遂げ、多くの外国投資家にとって魅力的な投資先となっていると言えるでしょう。世界銀行が2020年4月に発表した東アジア・太平洋経済報告書によると、ベトナム経済はV字回復を遂げており、生産高はパンデミック前の水準を上回っています。 2020年末の政府記者会見によると、ベトナムはASEAN地域で唯一、そして世界でも2020年にプラス成長を遂げた数少ない国の一つです。ベトナム外国投資局のデータによると、2021年3月20日現在、ベトナムに登録された外国投資総額は101億ドルに達し、2020年の同時期と比べて18.5%の急増となりました。特に、日本は最初の3か月間でベトナムに投資した56の国と地域の中で21億ドル（総投資資本の20.8%を占める）で第2位でした。

ベトナムは、安定した政治、持続可能な経済成長、有利な地理的条件といった要因に加え、外国投資家の誘致を促進するため、投資に関する法的枠組みを継続的に改善し、効果的で健全な競争市場の構築に取り組んでいます。2020年には、2020年投資法および2020年企業法が公布され、2021年1月1日に発効しました。これらの法律では、ベトナムにおける外国投資家にとって有利な条件を整備するために、多くの条項が改正・補足されています。

2020年投資法の注目すべき新ポイント

改正法により、外国投資家は、革新的スタートアップ分野における中小企業または投資ファンドの設立にあたり、投資計画書の提出および投資登録証明書の発行手続きを行う必要がなくなりました。これにより、外国投資家は国内投資家と同様の手続きで企業を設立できるようになり、投資登録証明書の発行手続き期間が短縮されます（具体的なケースに応じて20日から45日）。

外国投資家向け条件付き事業組織に投資する外国投資家は、当該組織における外国投資家の出資比率を増加させることなく、政府機関への新規出資登録、株式購入、出資済み株式の購入手続きを行う必要がなくなります。この改正規則は、特に、国内外の投資家の最新の出資比率が維持されている限り、外国投資家間の資本移転や出資額の増加手続きを簡素化します。

さらに、投資法2020は、開発の優先産業製品の支援リストにある科学技術の成果から形成された製品の生産、高等教育、医療機器の生産、商品の生産、バリューチェーンと産業関連クラスターの作成または参加のためのサービスの提供に対する投資インセンティブに関する規制を補足し、テクノロジー4.0の強力な開発の文脈において、外国投資家が多分野にわたる開発インセンティブで奨励され、サポートされます。

2020年企業法は、外国株主および投資家の利益を保護するための範囲と権限の拡大に関する規定を補足している。普通株式5%以上、または定款で定められたより少ない比率を保有し、所有期間を要求されない株主または株主グループ（以前の法律では10%を最低6か月継続して保有することが必要）は、会社の文書にアクセスし、それを抽出し、場合によっては株主総会の招集を要求し、必要に応じて会社の管理に関連する特定の事項について監査役会に調査を要求する権利を有する。これにより、ベトナム企業に投資する株主や小口投資家を含む外国投資家は、企業の事業活動、情報の透明性、財務の管理プロセスに参加し、インサイダー取引や情報の非対称性による非効率な投資を回避する機会が広がる。

まとめると、ベトナムのビジネス投資環境は、透明性の向上と国際基準への準拠という流れの中で、着実に改善していると言えます。これは、国際貿易協定への参加や、ベトナムにおけるテクノロジー、教育、医療といった分野への投資促進に表れています。特に、新型コロナウイルス感染症の複雑な状況下において、最も健全な競争環境を創出するための法的枠組みが整備されつつあります。投資家が容易に市場にアクセスできるよう、複雑な手続きを簡素化する方向に法規制が変更されています。さらに、外国投資家の利益を保護するために、一定の法的制約が追加されています。

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