2017/7/31

“「2015年の100億米ドルから2025年には250億米ドルへ」”

ベトナムで急速に進む近代化と工業化は、特定の産業に恩恵をもたらしており、その一つが電気設備工事である。工場、空港、ショッピングモールなど、あらゆる施設でスイッチや電球が必要となる。.

電気設備工事は、建設業全体の市場規模の4分の1を占めるとされている[1], 。建設業全体の市場規模は、2015年の100億米ドルから2025年には250億米ドルへ拡大する。これに比例して、電気設備工事の市場規模も同期間に25億米ドルから62億5,000万米ドルへ増加すると見込まれる。.

今後10年間のCAGRは10.9%となり、これは注目すべき統計数値であり、電気設備工事業界に明るい将来が訪れることを示している。.
当然ながら、どれほど全般的に好調な状態や状況であっても、特別な注意を要する点がいくつかある。.
第一の点は、ベトナムの農村地域におけるインフラ改修の動きである。全国約9,000のコミューンでは、道路や橋、市場や住宅、学校や病院など、多くのものを改修する必要があり、また多くのものを新たに建設する必要がある。.

“「全国の農村地域の改修に合計280億米ドルが支出される」”

これらの地域における建設業全般および電気設備工事への需要は非常に大きくなる。.
政府の「新農村開発プログラム2016～2020」によると、全国の農村地域の改修に合計280億米ドルが支出される予定であり、インフラ改修は同プログラムの主要項目である。.

第二の点は、工業団地の急速な拡大である。現在ある工業団地の大半（218か所）が拡張中であり、新たな工業団地（98か所）も建設されている。.
ベトナムの工業団地の平均入居率は50～70%であるため、今後、多数の工場や倉庫が進出する可能性が見えてくる。.

供給側に目を向けると、ベトナムには現在、約1,240社の電気設備工事会社があり、その大半は中小企業である。.
ハノイとホーチミン市は同分野における2大拠点であり、ビンズオン省やドンナイ省など、その他の発展した省も比較的企業が集中している。.

Searefico JSCとREEME JSCは、同分野における国内最大手の2社である。.
両社はいずれも国有企業を起源としている（株式会社化され、民間企業となる前）。.
Searefico JSCは上場企業でもあり、その株式の20%をTaisei Oncho Co., Ltd.が保有している。.

“「20年以上にわたり当地で事業を展開」”

外国企業については、日本企業がベトナム市場で確固たる地位を築きつつある。Kurihara Vietnam Co., LtdやKinden Vietnam Co., Ltdなどの企業は、20年以上にわたり当地で事業を展開している。.
比較的新しい参入企業としては、Shinryo Vietnam Co., Ltd、Taikisha Vietnam Engineering Co., Ltd、Vietnam Kandenco Co., Ltdなどが挙げられる。.

法的要件については、ベトナム政府が8部構成の[2] 電気工学に関する国家技術規則を導入している。.
この規則集は、電力システム設備の設置、運用、保守や、電力設備の試験および受入試験などのテーマを扱っている。.

結論として、ベトナムの電気設備工事業界は今後数年間、非常に活発に推移するだろう。.
機会は拡大しているが、競争と課題も増大している。ただし、日本企業は優位性を持つ可能性がある。技術面に関して、ベトナムには日本を信頼する根強い傾向があるためである。.