2022年4月13日(水)、「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査」の結果報告会がWebセミナー方式で開催されました。

本調査は”ベトナムの産業人材育成の政策、ニーズの変化を踏まえて最新状況を把握すること”を目標としてJICAベトナム事務所により企画され、委託を受けた弊社(B&Company株式会社)が実施してきました。

調査報告書は、多数のインタビューおよびアンケート調査を元にして作成されました。
以下のように多くの方々にご協力頂き、改めまして厚く御礼申し上げます。

〇 インタビュー調査:
+ 23校 (大学12校+職業訓練機関11校)
+ 77社 (日系41社+その他36社
+ 32機関 (ベトナム政府系12機関+国際ドナー10機関+その他組織10機関)

〇 アンケート調査:
+ 92校 (大学43校+職業訓練機関49校)
+ 1,000社 (日系390社+その他610社)
+ 31機関 (業界団体、研究機関、日本語センター等)

本報告会には、ベトナムの産業人材育成に関連する組織・団体の代表者および本テーマに関心をお持ちの方々、計100名超に御参加頂きました。
(以下、参加者を例示)

〇 日本:
JETRO、在ベトナム日本国大使館、JCCI、JCCH、KOSEN(ベトナムで高専教育プログラム普及を支援)、政策研究大学院大学(ベトナム経済戦略に関するアドバイザーを担当)、日越共同イニシアティブWT11(“高度な人材の育成”がテーマのワーキングチーム)

〇 ベトナム:
高等教育局、商工省、職業教育総局、VCCI、ベトナム電子商取引協会、ドンナイ省労働傷病兵社会問題局

〇 その他:
在ベトナムオーストラリア大使館、アジア開発銀行、ブリティッシュ・カウンシル

本報告会で参加者様から頂きました御意見等を踏まえて、報告書が最終化され、MOLISA・MOETをはじめベトナムの産業人材育成機関との今後の協力の議論等に活用される予定です。

(JICAにて本報告書が公開された際に、改めて、ご報告させていただきます)