「ベトナムで新しい事業を考えているが、本格的な市場調査を発注する段階にはまだない」「自社で調べた情報やアイデアが的を射ているのか、外部の目で確かめたい」。ベトナム事業を担当する日系企業の方から、こうした声を聞く機会は多い。現地法人の担当者だけでなく、日本国内で海外事業を担う部署の方にとっても、検討の初期段階で気軽に相談できる相手は意外と見つかりにくい。

B&Companyでは、ベトナム進出コンサルタントや市場調査の専門家が壁打ち相手となり、1時間5万円から相談に応じるサービスを提供している。本記事では、社内だけでは判断しにくいベトナム事業の論点と、変化の速い市場に合った検討の進め方を整理したうえで、サービスの内容や活用場面、相談の流れを紹介する。

社内だけでは判断しにくいベトナム事業の論点とは

ベトナム事業の検討を進めるうえで、多くの企業が直面するのが「本格的な調査に踏み切るには早いが、手元の情報だけで判断するには心もとない」という段階である。この段階をどう乗り越えるかは、予算の問題と、情報の解釈の問題という2つの側面から考えることができる。

本格的な市場調査には相応の予算と期間がかかる

市場規模の推計、競合の洗い出し、消費者アンケートや業界関係者へのヒアリングまで含めた本格的な市場調査は、事業判断の確度を高めるうえで欠かせない手段である。一方で、調査設計から報告書の納品までには数か月を要することが多く、費用も数百万円単位になるのが一般的だ。検討の初期段階で、まだ社内の方向性が固まっていない時点では、この規模の予算を確保すること自体が難しい場合も少なくない。

その結果、調査の必要性を感じながらも、手元の情報を頼りに検討を進めることになりやすい。本格的な調査に進むべきか、進むならどの論点に絞るべきかを判断する材料が、そもそも手元にないという状況も起こりうる。

自社で集めた情報やアイデアに第三者の視点を加える

多くの企業は、本格的な調査の前にも独自に情報を集めている。公開統計やニュースの確認、現地出張での視察、展示会での情報交換、取引先からの聞き取りなどを通じて、一定の仮説やアイデアがすでに手元にあることが多い。ただ、その情報をどう解釈すべきか、仮説のどこに見落としがあるのかは、社内だけで検討していると見えにくい。

ベトナム市場に日常的に接している第三者の視点が加われば、集めた情報の位置づけが明確になり、次に何を確かめるべきかも整理しやすくなる。社内で検討を前に進める際の根拠として、外部の専門家の見解を添えたいという声もよく聞かれる。

変化の速いベトナム市場に合った事業検討の進め方

ベトナム事業の検討では、予算と並んで情報の鮮度も重要になる。市場環境が短期間で変わるベトナムでは、検討の進め方そのものを市場の変化に合わせて考える必要がある。

半年前の調査結果が通用しないこともある市場環境

ベトナムは制度と市場の両面で変化が速い。制度面の分かりやすい例が、2025年7月に実施された地方行政の再編である。63あった省・中央直轄市は34に統合され、省の下にあった区・県レベルの行政単位も廃止された。

省単位で整理されていた統計や商圏のデータは再編の前後で前提が変わるため、以前の調査結果をそのまま事業判断に使えない場面が出てきている。市場面でも、動画配信と連動したECの伸長やキャッシュレス決済の普及によって、消費者の購買行動は短期間で変わりつつある。販売チャネルの選び方や価格帯の設定など、数年前の常識を前提にした計画では、実態とのずれが生じることもある。こうした環境では、時間をかけてまとめた調査結果も、事業判断の時点では前提の一部が古くなっていることが珍しくない。

大きな調査の前に、仮説を小さく素早く検証する

変化の速い市場では、最初から大規模な調査を一度に実施するよりも、仮説を小さく検証しながら検討を進めるほうが合理的である。まずは専門家との対話を通じて、自社の仮説や前提に大きなずれがないかを短時間で確かめる。

そのうえで、確度をさらに高める必要がある部分だけを本格的な調査の対象にすれば、予算を本当に必要な論点に集中させることができる。検討の途中で市場環境が変わった場合も、その都度相談の場を設けて前提を見直せるため、変化に合わせて判断を更新しやすい。たとえば、最初の相談で仮説の妥当性と論点を整理し、必要な論点だけを調査し、その結果を踏まえて再び専門家と対話するという進め方であれば、各段階で判断材料を確かめながら検討を前に進められる。1回あたりの負担が小さい相談形式は、こうした進め方に適している。

B&Companyの専門家と1時間5万円から壁打ちできる

B&Companyでは、ベトナム市場に関する疑問や事業検討の課題について、当社の調査員・コンサルタントと直接対話できる相談サービスを提供している。料金は1時間5万円から（最低料金）で、通常の市場調査プロジェクトと比べて、費用・期間ともに小さく始められるのが特徴だ。相談はオンラインまたは対面で行い、資料作成を前提とせず、口頭での助言とディスカッションが中心となる。限られた時間を論点の整理と意見交換に充てられるため、1時間でも議論の核心に踏み込みやすい。

「まずは市場感をつかみたい」「新規事業のアイデアを整理したい」「自社で調べた結果に客観的な意見がほしい」など、テーマの大小や事業のフェーズを問わず相談できる。報告書のような成果物は原則として設けていないが、議論の内容を社内で共有したい場合などには、オプションでレポートの納品にも対応する。

本格的な市場調査が、決まった問いに対する答えをデータで裏づけるためのものだとすれば、この相談は、その問い自体を磨くための場といえる。検討の段階に応じて両者を使い分けたり、相談で論点を絞ってから調査に進んだりすることで、時間と予算を無駄なく使うことができる。

低価格でも実践的な助言を提供できる3つの理由

1時間5万円からという価格でも、相談の場で具体的な意見を返せる背景には、当社が長年の事業を通じて築いてきた3つの基盤がある。

約20年・700件超のプロジェクトで蓄積した知見

B&Companyは2001年に東京で創業し、2008年にベトナム法人を設立して以来、民間企業や公的機関向けに700件を超えるプロジェクトを手がけてきた。幅広い業界・業種の案件を通じて得た市場の構造や商習慣、参入時に見落としやすい点についての理解は、ゼロから調べ直すことなく相談の場で生かすことができる。

日系企業がベトナムで事業を展開する際に共通して直面しやすい論点については、多くの事例をもとに具体的な助言ができる。相談企業の構想が過去の類似案件と比べてどこが共通し、どこが異なるのかを示せるのも、この蓄積があるからこそである。本格的な調査であれば時間と費用をかけて集める知見を、対話の形で短時間に取り入れられる点が、低価格で提供できる理由の一つになっている。

90万社超の企業データベースと現地調査員の視点

当社は、ベトナム国内の90万社超を収録した独自の企業データベースを保有している。競合や取引先候補の概況を確認したい、特定業界のプレーヤー構成を把握したいといった相談にも、このデータベースを背景に具体的な情報を交えて応じられる。ある分野でどの程度の数の企業が活動しているのか、地場企業と外資系企業のどちらが中心なのかといった全体像をつかめれば、自社の立ち位置も考えやすくなる。

さらに、ハノイとホーチミン市を拠点とする当社の現地リサーチャーは、ベトナムの企業や消費者と定期的に接点を持ち、調査活動を通じて得た実践的な知見を提供する。日本で事業計画を策定する企業にとって、統計や公開情報だけでは把握しにくい現地の実情に基づく見解にアクセスできることは、特に大きな価値となる。.

最短1週間で着手でき、意思決定のタイミングに間に合う

相談内容と課題を確認したうえで、最短1週間程度でセッションを実施できる。本格的な市場調査では、見積もりや社内承認、調査設計の段階だけで数週間かかることも多いが、この形式であれば検討の流れを止めずに専門家の見解を取り入れられる。

社内会議や経営層への報告を控えて論点を整理しておきたい、出張前に現地で確認すべき点を明確にしておきたいといった場面でも、必要な時期に相談の場を設けやすい。変化の速いベトナム市場では判断のタイミングが事業の成果を左右することもあり、すぐに相談できることは実務上の大きな利点になる。

ベトナム事業の壁打ちが役立つ3つの活用場面

実際の相談は、事業検討の段階に応じて大きく3つの場面で活用されている。ここでは過去の相談テーマも交えながら、それぞれの使い方を紹介する。

市場参入前の情報整理と仮説検証を短時間で行う

参入を検討し始めた段階では、業界のトレンドや市場の大まかな規模感、主要なプレーヤーなど、押さえておくべき情報を短時間で把握したいというニーズが大きい。ハノイとホーチミンのどちらから展開すべきか、どの販売チャネルから入るべきかといった参入の順序に関わる問いも、この段階でよく挙がるテーマである。

専門家との対話を通じて、意思決定の前に確認すべき論点を整理しておけば、その後の調査や事業計画の方向づけがしやすくなる。たとえば、ベトナムのカーボンクレジット制度と市場動向に関する相談がこれにあたる。制度の整備が進む途中にあるテーマでは、何がすでに決まり、何がまだ決まっていないのかを見極めること自体が検討の出発点になるため、初期段階で専門家と論点を整理しておく意味が大きい。

新規事業アイデアを専門家の視点でブラッシュアップ

自社の製品・サービスをベトナムで展開できるか、どのようなビジネスモデルが成り立つかといった構想段階の相談では、壁打ちを通じて論点や視点を広げることができる。社内の議論では前提として共有されている事柄も、ベトナム市場を知る第三者から見ると確認が必要な点を含んでいることがある。

過去には、バイク事業向けのコネクテッドサービスを活用した新規事業の企画や、医療現場の効率化ソリューションに関するアイデアの洗い出しといった相談があり、いずれもアイデアの段階から具体的な事業像に近づけていくための壁打ちとして活用された。また、新規事業に限らず、すでに展開している事業の見直しにも使える。豚糞由来の堆肥事業における販路開拓の営業戦略や、日系企業向けゼネコン事業の集客戦略についての相談は、現地で動いている事業を一段階前に進めるためのブラッシュアップの例である。

現地パートナー探しやM&Aの方向性を初期段階で固める

ベトナムでの事業展開では、販売代理店や製造委託先、合弁相手といった現地パートナーの存在が成否を左右することが多い。本格的なパートナー探索に入る前に、どのような条件の企業を探すべきか、候補となりうる企業がどの程度存在するのかを確認しておけば、その後の探索を効率よく進められる。

ベトナム企業とのM&Aを検討する場合も、初期段階でターゲットとなる市場や業界の概況を把握しておくことで、検討の方向性を固めやすくなる。買収、出資、業務提携のどの形が自社の目的に合うのか、相手先に求める事業規模や地域はどの程度かといった条件を探索の前に整理しておくことが、その後の検討を円滑にする。こうした初期の見立てには、当社の企業データベースと、これまでのマッチング支援で得た知見が役立つ。

相談の流れと1時間を有効に使うための事前準備

相談は次の流れで進む。

1. 問い合わせ・課題の共有：問い合わせフォームから、相談したいテーマと背景情報を共有する

2. 日程調整：担当者が内容を確認し、日程を調整する（最短1週間程度）

3. セッション実施：オンラインまたは対面で、1時間からディスカッションを行う

4. フォローアップ：必要に応じて追加のセッションにも対応する

限られた時間を有効に使うには、事前の準備が鍵になる。自社で集めた調査結果や資料、事業アイデアのメモ、社内で議論になっている論点などを事前に共有しておけば、担当者が内容を把握したうえで当日を迎えられ、議論をすぐに本題から始められる。特に「この仮説は妥当か」「この情報をどう解釈すべきか」といった問いを具体的に用意しておくと、客観的な意見を引き出しやすい。

相談の結果は、社内会議での報告や、次の検討ステップを決める際の材料としても活用できる。1回の相談で論点がすべて片づくとは限らないため、検討の進み具合に応じて追加のセッションを設け、段階ごとに専門家の意見を取り入れていく使い方も可能である。

本サービスで扱うのは、公知情報とデスクトップ調査の範囲での助言である。相談を進めるなかで、業界関係者への個別ヒアリングや消費者アンケートといった一次調査が必要になった場合は、別途見積もりのうえで本格的な市場調査として対応する。相談を通じて調べるべき論点が明確になっていれば、調査の設計も無駄のないものになり、限られた予算をより有効に使うことができる。

ベトナム事業の次の一手を専門家との対話で整理する

本格的な市場調査に大きな予算を投じる前の段階でも、専門家の視点を取り入れる方法はある。自社で集めた情報やアイデアを持ち寄り、ベトナム市場を知る第三者と対話することで、仮説の確度を高め、次に確かめるべき論点を明確にできる。

制度も消費者の行動も短期間で変わるベトナム市場では、小さく素早く検証を重ねる進め方が、結果として無駄の少ない事業判断につながる。自社で調べた結果やアイデアの段階であっても、専門家の目を通すことで、次の一歩を判断するための材料が整う。

B&Companyでは、1時間5万円から、市場参入前の情報整理、新規事業のアイデア出し、展開中の事業の見直し、パートナー探しやM&Aの初期検討まで、テーマの大小を問わず相談を受け付けている。ベトナム事業の壁打ち相手を探している方は、まずは気軽に問い合わせてほしい。

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