“「ベトナムで新規事業を検討しているが、まだ本格的な市場調査を依頼できる段階ではない」「収集した情報や立案したアイデアが正しい方向に進んでいるのか、外部の視点から確認したい」。日本企業でベトナム事業を担当する人から、このような声をよく聞く。現地法人で働いている場合でも、日本の海外事業部門に所属している場合でも、初期段階で気軽に相談できる相手を見つけるのは、意外に難しいことがある。.

B&Companyは、ベトナム市場への参入コンサルタントや市場調査の専門家が壁打ち相手となる相談サービスを提供しており、料金は1時間5万円からとなっている。本記事では、社内だけでは解決が難しい課題と、急速に変化する市場での事業計画の進め方について解説する。そのうえで、同サービスの概要、活用できる場面、相談の流れを紹介する。.

社内だけでは解決が難しいベトナム事業の課題

ベトナムでの事業機会を検討する際、多くの企業は、本格的な調査を依頼するにはまだ早い一方で、確信を持って判断するには手元の情報が不足していると感じる段階に至る。この段階を乗り越えるには、必要な予算と、すでに得ている情報をどう解釈するかという2つの問題に向き合う必要がある。.

本格的な市場調査には相応の予算と時間が必要

市場規模の推計、競合マッピング、消費者調査、業界関係者へのインタビューなどを含む包括的な市場調査は、事業上の意思決定に対する確信を高めるために不可欠な手段である。しかし、調査設計からレポート納品までには通常数か月を要し、費用も数百万円に及ぶことが多い。企業として明確な方向性を定める前の初期段階では、この規模の予算を確保するのは難しい場合がある。.

その結果、調査の必要性を認識していても、企業は手元にある情報を使って検討を続けることが多い。本格的な調査を依頼すべきかどうか、また依頼する場合にどのような問いに焦点を当てるべきかを判断するために必要な情報そのものが不足していることもある。.

情報とアイデアに外部の視点を加える

多くの企業は、本格的な調査を依頼する前に自ら情報を収集する。公開統計やニュース、ベトナムへの訪問、展示会での交流、取引先との議論などをもとに、すでに仮説やアイデアを持っていることも多い。しかし、議論が社内だけで完結していると、その情報をどう解釈すべきか、また仮説にどのような抜けがあるのかを把握するのは難しい。.

日々ベトナム市場に携わっている人から外部の視点を得ることで、情報を文脈の中に位置づけ、次に確認すべき事項を明確にできる。また、社内でのさらなる議論を支えるために、外部専門家の意見を求めたいという声もよく聞く。.

急速に変化するベトナム市場に適した事業計画の進め方

ベトナムでの事業を検討する際には、予算と同時に情報の鮮度も重要である。状況が急速に変化する市場では、事業計画のプロセス自体がこうした変化を織り込む必要がある。.

6か月前の調査でも、すでに古くなっている可能性がある

ベトナムでは、規制環境と市場の双方が急速に変化している。行政面における明確な例が、2025年7月に実施された地方行政の再編である。全国の63省・中央直轄市は34に統合され、省級行政単位の下にあった県級行政単位は廃止された。.

この再編により、省別統計や商圏データが整理されてきた前提が変わり、以前の調査結果を事業上の意思決定にそのまま適用できないケースが生じている。市場面では、動画を軸とした電子商取引の拡大やキャッシュレス決済の普及に伴い、消費者の購買行動も急速に変化している。数年前の前提に基づく計画は、販売チャネルや価格帯の選択を含め、実際の状況をもはや反映していない可能性がある。このような環境では、入念に作成された調査の前提であっても、事業上の意思決定が行われる時点にはすでに古くなっていることも珍しくない。.

本格的な調査の前に、小規模に仮説を迅速に検証する

急速に変化する市場では、最初から大規模な調査プロジェクトを始めるよりも、小規模に仮説を検証しながら前進する方が実務的だ。専門家とのディスカッションを通じて、まず仮説や前提に大きな抜け漏れがないかを迅速に確認できる。.

そのうえで、より高い確度が必要な領域に限って本格的な調査を依頼し、最も重要な問いに予算を集中させることができる。プロセスの途中で市場環境が変化した場合も、追加のコンサルテーションによって前提を見直し、意思決定を更新できる。例えば、初回のコンサルテーションで仮説の妥当性を評価し、重要な問いを明確にしたうえで、ターゲットを絞った調査によってその問いに答え、さらに調査結果について専門家とディスカッションすることが可能だ。各段階で意思決定の根拠を確認しながら前進できる点が、このアプローチの特長だ。1回あたりの負担を比較的小さく抑えられるコンサルテーション形式は、このような進め方に適している。.

1時間50,000円からB&Companyの専門家に相談

B&Companyのコンサルテーションサービスでは、ベトナム市場に関する疑問や事業計画上の課題について、当社のリサーチャーやコンサルタントと直接ディスカッションできる。料金は最低料金である1時間50,000円からで、従来型の市場調査プロジェクトよりも小さな時間的・金銭的投資で始められる。セッションはオンラインまたは対面で実施し、書面資料の作成を前提とせず、口頭での助言とディスカッションに重点を置く。これにより、限られた時間を論点の明確化や意見交換に充てられ、1時間でも課題の本質に迫りやすくなる。.

市場について初期的な感触を得たい場合、新規事業のアイデアを整理したい場合、自社で行った調査結果について客観的な見解を得たい場合など、事業の規模や段階を問わず相談できる。レポートなどの書面成果物は通常含まれないが、例えば社内でディスカッション内容を共有したい場合には、オプションでレポートを提供できる。.

本格的な市場調査が、定義された問いへの回答を裏付けるデータを提供するのに対し、このコンサルテーションは、問いそのものを洗練する手段となる。計画の段階に応じて両方のアプローチを使い分けることや、調査に進む前にコンサルテーションで論点を絞り込むことにより、時間と予算を効率的に活用できる。.

手頃な価格で実践的なアドバイスを提供できる3つの理由

1時間50,000円からのコンサルテーションで具体的かつ実践的な見解を提供できるのは、長年の業務を通じて築いてきた3つの基盤があるためだ。.

約20年にわたる700件超のプロジェクトで培った知見

B&Companyは2001年に東京で設立された。2008年にベトナム現地法人を設立して以来、民間企業や公的機関を対象に700件を超えるプロジェクトを完了してきた。幅広い業界での業務を通じて、市場構造、商慣行、市場参入時に見落とされやすい課題に関する理解を蓄積している。すべてをゼロから調査することなく、コンサルテーションでこの知見を活用できる。.

ベトナムで事業を展開する日本企業が直面しやすい一般的な問いについては、数多くの事例に基づく具体的なアドバイスを提供できる。蓄積した経験により、クライアントの計画が過去のプロジェクトと似ている点や異なる点も説明できる。通常であれば本格的な調査に時間と費用を要する知見に、短時間のディスカッションでアクセスできることが、サービスを手頃な価格に抑えられる理由の一つだ。.

90万社超の企業データベースと現地リサーチャーによる知見

当社は、ベトナムの90万社を超える企業を網羅した独自データベースを保有している。競争環境、潜在的なビジネスパートナー、特定業界の構成などに関するディスカッションに、具体的な情報を取り入れられる。ある分野で何社が事業を展開しているのか、現地企業と外資系企業のどちらが中心なのかといった全体像を把握することで、市場における自社のポジションを検討しやすくなる。.

さらに、ハノイとホーチミン市を拠点とする当社の現地リサーチャーは、ベトナムの企業や消費者と定期的に接点を持ち、調査活動を通じて得た実践的な知見を提供する。日本で事業計画を策定する企業にとって、統計や公開情報だけでは把握しにくい現地の実情に基づく見解にアクセスできることは、特に大きな価値となる。.

タイムリーな意思決定を支援する、最短1週間で実施可能なセッション

ご相談内容と取り上げたい課題を確認したうえで、最短でおよそ1週間後にセッションを設定できる。通常のフルスケールの市場調査プロジェクトでは、見積もり、社内承認、調査設計の段階だけで数週間を要することが多い。この相談形式であれば、計画の進行を中断することなく、専門家の見解を取り入れられる。.

そのため、社内会議や経営会議でのプレゼンテーションに先立って重要な論点を整理したい場合や、出張前に現地で確認すべき事項を把握したい場合など、必要なタイミングで相談を設定しやすい。変化の速いベトナム市場では、意思決定のタイミングが事業成果を左右することがあり、専門家の助言にすぐアクセスできることは、実務上の大きな優位性となる。.

ベトナム事業において有識者相談が役立つ3つの場面

このサービスは、事業計画の段階に応じて、大きく3つの場面で利用されている。以下では、過去の相談内容を含む例を通じて、どのように活用できるかを紹介する。.

市場参入前の情報整理と仮説検証を迅速に行う

企業が初めて市場参入を検討する際には、業界動向、市場規模の概算、主要プレーヤーなど、基本的な情報を迅速に把握したいと考えることが多い。ハノイとホーチミン市のどちらから始めるか、最初にどの販売チャネルを利用するかなど、市場参入の順序に関する質問も、この段階ではよく挙げられる。.

専門家との議論を通じて、意思決定前に確認すべき事項を明確にすることは、その後の調査や事業計画の方向性を定めるうえで役立つ。ベトナムのカーボンクレジット制度の枠組みと市場動向に関する相談は、その一例である。制度の枠組みがまだ形成途上にあるテーマでは、すでに決定していることと、未解決の事項を整理すること自体が、計画策定の出発点となる。そのため、早い段階で専門家と主要な論点を議論することは、特に有用となる。.

専門家の視点を取り入れて新規事業のアイデアを具体化する

自社の製品やサービスがベトナムで受け入れられるか、どのようなビジネスモデルが成立し得るかを検討するコンセプト段階では、有識者との相談によって、検討すべき問いや視点を広げられる。社内で当然視されている前提も、ベトナム市場を熟知する人の視点から検証する必要がある。.

過去の相談には、二輪車分野でコネクテッドサービスを活用した新規事業の企画や、医療現場の効率化に向けたソリューションのアイデア創出などがある。いずれの場合も、議論を通じて初期アイデアをより具体的な事業コンセプトへと発展させることができた。既存事業の見直しにも、このサービスを利用できる。豚ふんを原料とする堆肥の流通チャネルを構築するための販売戦略や、日本企業向けのゼネコン事業における顧客獲得戦略に関する相談は、現地で展開する既存事業を前進させるための具体化の例である。.

早期段階でパートナー探索とM&Aの方向性を明確にする

販売代理店、受託製造会社、合弁パートナーなどの現地パートナーは、ベトナムでの事業展開の成否を左右する重要な役割を担うことが多い。本格的なパートナー探索を始める前に、どのような基準を用いるか、候補となる企業が何社程度存在するかを確認しておくことで、その後の探索を効率化できる。.

ベトナム企業とのM&Aを検討する企業にとっては、対象市場や業界の概要を早期に把握することも、明確な方向性の設定に役立つ。買収、出資、業務提携のいずれが目的に最も合うか、パートナー企業に求める事業規模や所在地はどのようなものかなど、探索前に基準を明確にすることで、その後のプロセスを円滑に進められる。当社の企業データベースと、これまでのビジネスマッチング支援を通じて蓄積した知見は、この初期評価の策定に活用できる。.

相談の進め方と、効果的な1時間に向けた準備

相談は、以下の手順で進める。.

1. 問い合わせとニーズの共有：問い合わせフォームを使用して、相談したいテーマと関連する背景情報を共有する。.

2. 日程調整：当社チームが詳細を確認し、セッションを調整する。最短でおよそ1週間で実施できる。.

3. コンサルティングセッション：1時間から、オンラインまたは対面で質問を相談する。.

4. フォローアップ：必要に応じて追加セッションを設定できる。.

限られた時間を最大限に活用するには、準備が重要だ。調査結果や資料、ビジネスアイデアに関するメモ、社内で検討中の課題を事前に共有すれば、コンサルタントがセッション前に内容を確認し、議論の本題から始められる。「この仮説は妥当か」「この情報をどのように解釈すべきか」といった具体的な質問を準備すると、客観的な見解を得やすくなる。.

このコンサルティングは、社内会議や次のステップに関する意思決定に向けたインプットにも活用できる。1回のセッションですべての疑問が解消されるとは限らないため、計画の進展に応じて追加セッションを設定し、各段階で専門家の見解を取り入れられる。.

本サービスでは、公開情報とデスクリサーチの範囲内でアドバイスを提供する。業界関係者への個別インタビューや消費者調査など、一次調査の必要性が議論の中で明らかになった場合は、フルスケールの市場調査プロジェクトについて別途見積もりを提示できる。コンサルティングを通じて質問を明確にしておくと、調査設計をより焦点の定まったものにでき、限られた予算をより効果的に活用できる。.

専門家との議論を通じて、ベトナム事業の次のステップを明確にする

フルスケールの市場調査に多額の予算を投じる前でも、計画に専門家の視点を取り入れる方法はある。ベトナム市場に精通した外部の専門家と情報やアイデアについて議論することで、仮説への確信を高め、次に検証すべき事項を明確にできる。.

規制や消費者行動が急速に変化するベトナムでは、小規模なテストを繰り返すことで、より効率的な事業上の意思決定につなげられる。手元にあるのが自社の調査結果や初期段階のアイデアだけであっても、専門家によるレビューが次のステップを決定するための基盤となる。.

1時間50,000円から利用できるコンサルティングとして、B&Companyでは、市場参入前の情報整理や新規事業アイデアの開発から、既存事業のレビュー、パートナー探索やM&Aの初期段階での検討まで、規模を問わずさまざまなテーマに対応する。ベトナム事業について壁打ち相手を探している場合は、気軽に問い合わせてほしい。.

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