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2022年4月13日
ニュース、プレスリリース
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4月13日、「ベトナムにおける産業人材育成に関する情報収集・現状分析」の結果に関するWebセミナーを開催しました。
本調査は、JICAベトナムが「ベトナムの産業人材育成政策やニーズの変化を踏まえた最新状況を把握し、今後のベトナムとの産業人材育成協力の方向性を定める」ことを目的として企画し、弊社（ビーアンドカンパニー）はJICAベトナムの依頼に基づき調査を実施しました。
調査報告書は多数のインタビューとアンケート調査に基づいています。
皆様には、下記の通りご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇インタビュー調査：
+ 23の訓練機関（12の大学+11の職業教育機関）
+ 77社（日本企業41社、その他企業36社）
+ 32の組織（ベトナム政府機関12組織、国際援助機関10組織、その他10組織）
〇アンケート調査：
+ 92の訓練機関（43の大学+49の職業教育機関）
+ 1,000社（日本企業390社＋その他企業610社）
+ その他31団体（協会、研究機関、日本語研修センター）
本セミナーには、「ベトナムにおける産業人材育成」に関わる団体の代表者や、このテーマに関心のある方など100名以上が参加しました。
（以下、参加者を例示）
〇日本：
JETRO、在ベトナム日本大使館、日本商工会議所、日本コワーキングセンター、KOSEN（ベトナムにおける高等専門学校教育プログラムの普及支援）、政策研究大学院大学（ベトナムの経済戦略に関するアドバイザー担当）、日越共同イニシアティブWT11（「高度人材育成」をテーマとしたワーキングチーム）
〇ベトナム：
高等教育局、商工省、職業教育総局、VCCI、ベトナム電子商取引協会、ドンナイ省労働傷病兵社会省局
〇その他：
オーストラリア駐ベトナム大使館、アジア開発銀行、ブリティッシュ・カウンシル
本Webセミナーで参加者からいただいた意見をもとに報告書を最終版としてまとめ、ベトナムの産業人材育成についてベトナムの関係政府機関やその他の関係者との今後の連携の検討に役立てていきます。
（この報告書がJICAより出版されましたら、改めてご報告いたします。）
