転換点を迎えたベトナム自動車産業

2021年6月15日

B&Company

概要

ベトナムの自動車産業が国内生産に挑戦

かつてベトナムの自動車市場は規模が小さく、多くの日本メーカーから見過ごされてきました。ASEAN諸国間の貿易自由化により、ベトナムでは自動車産業は不要になるという意見も根強くありました。しかし、最近はベトナムの自動車需要が高まっています。これが製造拠点の成長の原動力となる可能性はあるのでしょうか。

ベトナムを訪れた日本人は、やはりバイクの群れに驚かされる。2018年の自動車保有率は100人あたり2.3台で、タイ（20.4）や日米欧（50台以上）に比べて大幅に低い。税制が障壁の一つで、乗用車の販売台数は年間10万台未満と低迷していた。しかし、近年は所得の増加に加え、貿易の自由化や税率の低下により市場が急拡大し、2020年には20万台とタイの乗用車販売台数の約半分（40万台超、商用車も加えるとタイの約80万台）に達する。現在は、二大都市（ハノイ市、ホーチミン市）が乗用車保有台数45%でトップだが、今後は全国に普及していくとみられる。新型コロナウイルス感染症の流行があった2020年は、タイとインドネシアでの販売がそれぞれ約20%、50%減少したのに対し、ベトナムでは約8%と安定していました。特に2021年4月は前年同期比で2.5倍と回復が目立っています。

ベトナムの乗用車販売台数（万台）

出典: ベトナム自動車協会 (VAMA)、ベトナム税関、貿易地図

ベトナムもASEANの製造拠点となっており、ベトナム最大手の複合企業ビングループ傘下の自動車メーカー、ビンファストは2019年から自動車生産を開始し、2021年末までに市場投入予定のEV「e34」を含む12車種を投入。生産は順調に進んでいるが、部品の国産化率は10～20%にとどまり、近隣諸国に比べてコストが高い。そこで同社は国産化率を高め、2025年までに年間生産台数を現在の25万台から50万台に増やす計画を打ち出している。タコやタンコングループなど国内勢も追随するとみられるほか、トヨタやヒュンダイなどシェアの高い日本や韓国メーカーもASEANの労働力移転の一環としてベトナムでの調達を強化するとみられる。

一方、政府や業界団体は、国産車調達率を40%に引き上げ、完成車輸出も計画している。政府は年間生産台数100万台、年間販売台数90万台、100人当たり年間保有台数5台、部品サプライヤー1,000社以上、高速道路5,000kmの目標を掲げ、コロナ禍後の中国からの製造拠点移転を機に車社会づくりを進めている。

2018年の自動車産業のGDPは3%で、ドイツの4%、中国の5%、タイの12%と比べても意外に高い。例えば、年間50万台生産、平均販売価格4億VNDと、すでに市場規模が約209兆VNDの大きな産業だ。国産化率を高め、付加価値を国内市場に落とし込むことが最優先課題だ。基盤産業では、エレクトロニクス産業が大きく躍進し、部品・素材産業も成長している。

わずか3年ほど前、ビングループが1年以内に自動車産業を立ち上げる協力を求めた際、多くの日本メーカーは申し出を断った。ビングループは小売業と不動産業では成功しているが、自動車産業では成功しないだろうと考えたのだ。その結果、日本企業は協力の機会を失った。今日、多くのベトナム人起業家の考え方は、「私たちと先進国の間には大きな差があるので、正しいステップを踏み、あきらめなければ、先進国に追いつくことができる」というものだ。

参考資料: