概要

2019年末以降に発生したCovid-19の流行は、深刻な経済危機を含め、世界中のあらゆる分野に広範な影響を及ぼしている。東南アジアも例外ではない。ミャンマーは、Covid-19と政治的不安定という二重の危機に直面している。タイのポストCovid-19経済回復計画は、Covid-19の第3波が発生した場合、さらに遅れる可能性がある。.

これとは対照的に、最近までのベトナムはCovid-19の影響を一時的に抑制し、ASEANで初めてソーシャルディスタンス措置の緩和、経済回復の実施を開始した国となっており、多くの外国投資家にとって有望な投資先となっている。World Bankが2020年4月に公表した「東アジア・太平洋地域経済報告」によると、ベトナム経済はV字型で回復しており、生産高はパンデミック前の水準を上回っている。2020年末の政府記者会見によると、ベトナムはASEAN地域で唯一、また世界でも数少ない、2020年にプラス成長を達成した国である。ベトナム外国投資局のデータによると、2021年3月20日時点で、ベトナムで登録された外国投資総額は101億米ドルに達し、2020年同期比で18.5%と大幅に増加した。特に、日本は最初の3か月間にベトナムへ投資した56か国・地域の中で第2位となり、投資額は21億米ドル（総投資額の20.8%）に達した。.

外国投資家を誘致するため、ベトナムは、政治の安定、持続的な経済成長、地理的に有利な立地などの要因に加え、効果的で健全な競争市場を構築するため、投資に関する法的枠組みを継続的に改善している。2020年には投資法2020および企業法2020が公布され、2021年1月1日に施行された。これらの法律は多くの規定を改正・補足し、ベトナムの外国投資家にとって有利な環境を整備している。.

投資法2020の主な改正点

新たに改正された法律により、外国投資家は、革新的スタートアップ分野で中小企業または投資ファンドを設立する際、投資プロジェクトの提案書を提出し、投資登録証明書の発行手続きを行う必要がなくなった。これにより、外国投資家は国内投資家と同じ手続きで企業を設立でき、投資登録証明書の発行手続きに要する期間が短縮される（具体的な案件に応じて20日から45日）。.

外国投資家向け条件付き事業を営む組織に投資する外国投資家は、当該組織における外国投資家の所有比率を引き上げない場合、国の機関に対して新たな出資、株式の購入、出資持分の購入に関する登録手続きを行う必要がなくなった。この改正規定により、外国投資家間の出資持分の譲渡、または国内投資家と外国投資家の出資比率が変更前と同じであることを条件とした出資額の増加に関する手続きが、特に簡素化された。.

さらに、投資法2020では、発展が優先される裾野産業製品リストに掲載された科学技術成果から形成された製品の生産、高等教育、医療機器の製造、商品生産、バリューチェーンおよび産業連携クラスターの創出・参加につながるサービスの提供に対する投資優遇措置に関する規定が追加された。これは、テクノロジー4.0が急速に発展する中、外国投資家が奨励・支援される多分野の発展に向けた優遇措置である。.

企業法2020は、外国の株主および投資家の利益を保護するため、適用範囲と権限の拡大に関する規定を補足している。普通株式の5%以上、または会社定款で定めるこれより低い比率を保有し、保有期間を要件としない株主または株主グループ（旧法における、連続06か月以上にわたり10%を保有する要件とは異なる）は、会社の文書へのアクセスおよびその抽出、一定の場合に株主総会（GMS）の招集請求、必要に応じて会社の管理運営に関連する特定事項について監査役会に調査を請求する権利を有する。これにより、外国投資家は、株主や小規模投資家を含め、ベトナム企業に投資する際に、企業の事業活動の管理、情報および財務の透明性確保に参加する機会を多く得られ、インサイダー取引や情報の非対称性による非効率な投資を回避できる。.

要約すると、ベトナムの事業投資環境は、国際基準に沿った透明化の傾向とともに継続的に改善しているといえる。これは国際貿易協定への参加に表れており、また、ベトナムでは技術、教育、医療などの分野への投資が奨励されている。特に、法的枠組みは、複雑なCovid-19の状況下において、とりわけ健全な競争環境を整備するため、ますます整備されている。法規制は複雑な手続きを削減する方向で改正され、投資家が市場に容易に参入できるようになっている。さらに、外国投資家の利益を保護するため、一定の法的制約も追加されている。.

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