ベトナム天然資源環境省（MONRE）によると、温室効果ガス総排出量の約18%を運輸業が占めている。そのうち二輪車の寄与率は一酸化炭素（CO）と揮発性有機化合物（VOC）の90%以上、浮遊粒子状物質（SPM）の60%である[1]。生産性を妨げることなく気候変動目標を達成するには貨物と旅客の両方の輸送手段で電動二輪車の採用を増やすことが望ましいと考えられている。

2023年から2024年の初めにかけて、世界的な景気後退に伴う購買力低下が小売業者に大きな影響を与えた。「ロードサイド型店舗（伝統的小売：ストリートハウス、チューブハウスなど）」、「商業施設型店舗（近代的小売：ショッピングモール、デパート、小売プラットフォームなど）」について、2大都市（ハノイ市、ホーチミン市）のテナント稼働率は2019年以前の水準を下回ったが、回復の兆しも見られる

ベトナムの人々はCOVID-19の発生以降、健康に対する意識が高まっている。健康的なライフスタイル（バランスの取れた生活習慣や良質な食事の維持など）に気を配ることに加え、健康食品の利用も健康への解決策の一つとして増えている。統計によると、市場全体は2019年（パンデミックが始まった年）に倍増し、その後も安定した成長を続けている

2024年6月、ベトナムではプーチン大統領のベトナム公式訪問、ニョンハノイ駅地下鉄の開業間近、フォックスコンのベトナムの回路基板工場への投資など、経済、政治、投資に関する重要なイベントが数多く開催された。B&Companyが選んだ2024年6月の注目イベント10選を振り返ってみましょう。

ベトナムの大きな資源「プラスチック廃棄物」 ベトナムはプラスチックの需要が大きく、年間約390万トンのプラスチック（PET、LDPE、HDPE、PP）が使用され、大量に廃棄されているが 、図1（2021年）に示すようにリサイクルされるのは約82万トン（約25%）と少なく、約245万トンが廃棄されている 。 そのため、ベトナムのプラスチック廃棄物は十分に活用されていない経済資源と考えられている。十分に活用されていない理由には次のようなものがある。

ベトナムでは2000年代から機能性食品が輸入されるようになり、同市場は年々着実に成長し続けている。その背景には、所得の上昇に伴い生活水準が向上し、これらの製品を購入する余裕が生まれていること。また、高齢化が急速に進行し、特にコロナ禍以降、身体の健康と免疫力に注意を払う人が増えたことなどがある。一方、現代のライフスタイルや食生活は栄養素が不足する原因となっており、栄養補助食品の必要性が高まっている。これらの製品がもたらす効果がさらに認識されるようになっていき、今後も成長し続けると予想されている。

かつて日本はベトナムに対するFDI額（外国直接投資額）で1位だった。近年韓国に追い抜かれ、中国にも背後に迫られている。これはベトナム関連の仕事をしていれば十分実感するところである。FDI額や貿易額だけでなく、ベトナムでの居住者数などでも日本の占める割合の低下が囁かれてきた。

2010年のベトナムのGDPは日本の38分の1だった。これが2020年には約14倍、2022年には約12倍まで近づいてきている。今回これを「伸び」で比べてみることにした。企業が将来の活動を考える際、「新たにどのくらいの需要が生まれるのか」ということの方が大事なことも多いからである。

ベトナムの物流産業は近年成長を遂げている。世界銀行のレポート（2023年4月）によると、ベトナムはロジスティクスパフォーマンス指数（LPI）で139か国中43位となり、ASEANの中ではシンガポール、マレーシア、タイに次いで上位5か国に入り、フィリピンに並ぶ。2016年の64位から21位上がったが、2018年の39位（160か国中）よりは4位下がった。しかし、スコアは2018年の3.27から3.30に上昇している。これはサービスの質の向上を示している。

現金取引には貨幣の印刷、輸送、保管、計数といった決済の組織化に関連するコストなど様々な欠点がある。さらに、大口取引における脱税に悪用されることも多く、窃盗、偽造、マネーロンダリングなど社会安全保障上の問題もある。こうした課題を受けて現金の使用制限が導入され、現金以外の決済が普及しつつある。