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2021 5月 15
動き始めた自動販売機市場

ベトナムで自動販売機を見かけることはほとんどない。硬貨がなく、かつ紙幣は質が低いことから安定した読み取りは期待できない。また、停電の多さや大胆な窃盗の可能性も見過ごせない。しかし今、同業界は官僚主導で夜明けを迎えつつある。

ハノイ市では2016年9月に観光地のホアンキエム湖で試験運用として1台目が設置された。当初の目的は露天商の不当な高額請求から観光客を保護することにあったが、遅い時間帯にも購入できる利便性が評価を得て、4か月間の販売本数が約21万本、売上が約18億VNDとなった。その後、防犯対策を講じやすい工業団地や新興住宅区に広がり、2018年には約160台となった。それを受けて、ハノイ市やホーチミン市、ダナン市などは自動販売機の増設・普及目標を掲げた法令を発令している。ハノイ市の法令によると、「小売業態の転換」、「生活利便性の向上」、「近代化」を目的とし、市の管理する公園やバス停、景勝地などの公共の場を完全入札としている。人通りの多い場所は小売業者にとって価値が高く収入増を見込めるというのが市の本音かもしれない。

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2020 9月 15
コロナ禍で需要急増したネットスーパー

ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済局によると、2018年のEコマース市場規模は前年比30%増の80億6,000万ドルと推定されている。Nhandanによると、過去3年間での成長率は著しく2016年は23%、2017年は24%。White Bookによると、2018年に約3,990万人がオンラインショッピングにより120万ドルを使っている。

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2020 3月 15
チェーン店利用が遅れているドラッグストア業界

近年、組織小売業がベトナムで急速に成長している。シェア拡大のために様々な業界で採用されているが、潜在市場が大きく競争環境にある医薬品市場にとっても重要な販売形態だ。

医薬品市場は人口増加、高齢化社会、所得増加により大きく伸びる見込みだ。Fitch Solutions(英国調査会社)は、医療費が2017年の161億ドル(GDPの7.5%)からCAGR12.5%により、2021年には227億ドルと予測。また、Economist Intelligence Unitの2018年の調査によると、2022年の年間医薬品売上高は約54億ドル。年平均成長率もプラスと予測されている。

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2019 12月 15
サードパーティの台頭により競争が激化するフードデリバリー市場

フードデリバリーのベトナム市場は、Statistaによると、2018年に約1.5億ドル規模となっている。このうち、店舗での注文受付比率が最も高い。金額でおおよそ1.2億ドル。一方サードパーティのプラットホームを活用した注文が約3,000万ドル規模で、2017~2018年の1年で46%成長した。今後の予測として、2017~2023年までのベトナム市場全体のCAGRは28.5%。それと比較して、サードパーティは41.6%と見込まれており、今後の更なる成長が予想される。

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2018 8月 15
競争激化するベトナムのコンビニ業界

2020年には1,800億ドルとなるとされる小売市場

ベトナム商工省の取引調査によると、ベトナムの小売取引市場は2016年から2020年にかけてCAGR(年平均成長率)11.9%、2020年には1,800億ドルに達するとされている。その中でもコンビニ業界は国内外の業者が市場で優位な立場を築くために、店舗拡大、最新技術導入、サービス拡充といった激しい競争を繰り広げている。

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2017 10月 15
海外大手参入などでアパレル市場変容

ベトナムは、中国に代わる世界のアパレル工場としての役割を担ってきた。しかし、近年の著しい経済成長と内需拡大によって「工場」の役割から「マーケット」として注目されるようになってきている。一昔前は、仕立屋が軒を連ね、一から採寸して服を仕立てるのが一般的であった。しかし、服を一から縫ってもらう代わりに、既製服を買い求めるようになり、消費者志向は徐々に変化していった。

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2016 3月 01
JETRO「外食産業進出の現状・可能性調査」

2016年3月に日本貿易振興機構(JETRO)が「ベトナムにおける外食産業進出の現状・可能性調査」の調査報告書を公開しました。本報告書には、日本食レストランの進出状況、各種許認可・ライセンスの取得方法、進出日系企業のトラブル事例、一般消費者向けのアンケート調査が盛り込まれています。弊社は、JETROから委託され本調査を実施しました。

詳細は、以下をご参照ください。

JETRO「ベトナムにおける外食産業進出の現状・可能性調査(2016年3月)

 

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2016 2月 15
需要増でコーヒーチェーンが拡大

ベトナムはブラジルに次いで世界第2位のコーヒー輸出国であり、2014年の輸出量は165万トン(全世界輸出量の14%)であった。

輸出大国であるベトナムだが、国内市場はどうだろうか。国際コーヒー機関によると、1人当たり年間消費量は1.3kgであり、ASEAN10か国のうち、ブルネイ、シンガポール、フィリピン、ラオスに次いで第5位となる。特筆すべきは消費量の成長速度であり、2008年には約95万袋(60kg/袋)、2011年には約160万袋、2014年には200万袋超となっており、6年で倍増している計算だ。レギュラーコーヒーとインスタントで分類すると、後者は市場の3分の1を占め、規模は2013年約3.8億ドル。シェアで見ると、Nestle Vietnamが33%、Vinacafe Bien Hoaが33%、Trung Nguyenが18%、Viet Thaiが5%であった(ユーロモニター社)。

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2015 9月 15
ファストフード市場、2強体制に変化か

商工省のデータによると、食料消費額は年間5.1%で増加しており2016年には295億ドル(1人当たり年間300ドル)となる見込みだ。消費力の拡大が続いているベトナムでは、外食頻度について「毎日40%」、「週に1度37%」、「月に1度13%」というアンケート結果(Canvassco社、2014年)もあり、外食産業の競争も日々激化している。中でも、市場規模1.35兆ドン(2014年)、年間15~20%で成長を続けているファストフード市場の今後に注目が集まる。

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2014 12月 15
TPPに向けベトナム繊維・衣料品の裾野産業を育成

ベトナム税関総局は、同国の繊維・衣料品の2014年の総輸出額が前年比23.86%増加の248億9,000万ドルに達し、世界第3位の輸出国となる見通しであることを明らかにした。ベトナム繊維協会(VITAS)の副会長Le Tien Truong氏によると、2013年のべトナムの繊維・衣料品の輸出先として米国が全体の49.1%を占める98億5,000万ドルで最大の市場になった。また、現在交渉中のTPPが妥結されると、協定加盟国内での製品の輸出入にかかる関税は0%となる特恵を受けられるため、輸出にさらに弾みがつき、貿易黒字が増大することが予想されている。

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