ベトナムで自動販売機を見かけることはほとんどない。硬貨がなく、かつ紙幣は質が低いことから安定した読み取りは期待できない。また、停電の多さや大胆な窃盗の可能性も見過ごせない。しかし今、同業界は官僚主導で夜明けを迎えつつある。

ハノイ市では2016年9月に観光地のホアンキエム湖で試験運用として1台目が設置された。当初の目的は露天商の不当な高額請求から観光客を保護することにあったが、遅い時間帯にも購入できる利便性が評価を得て、4か月間の販売本数が約21万本、売上が約18億VNDとなった。その後、防犯対策を講じやすい工業団地や新興住宅区に広がり、2018年には約160台となった。それを受けて、ハノイ市やホーチミン市、ダナン市などは自動販売機の増設・普及目標を掲げた法令を発令している。ハノイ市の法令によると、「小売業態の転換」、「生活利便性の向上」、「近代化」を目的とし、市の管理する公園やバス停、景勝地などの公共の場を完全入札としている。人通りの多い場所は小売業者にとって価値が高く収入増を見込めるというのが市の本音かもしれない。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済局によると、2018年のEコマース市場規模は前年比30%増の80億6,000万ドルと推定されている。Nhandanによると、過去3年間での成長率は著しく2016年は23%、2017年は24%。White Bookによると、2018年に約3,990万人がオンラインショッピングにより120万ドルを使っている。

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2020年には1,800億ドルとなるとされる小売市場

ベトナム商工省の取引調査によると、ベトナムの小売取引市場は2016年から2020年にかけてCAGR（年平均成長率）11.9%、2020年には1,800億ドルに達するとされている。その中でもコンビニ業界は国内外の業者が市場で優位な立場を築くために、店舗拡大、最新技術導入、サービス拡充といった激しい競争を繰り広げている。

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市場や食料品店などの旧来からある販売チャネルは、2013年において総消費量の約80%を占めている一方で、近代的なチャネルのニーズが高まっており、外資による投資が相次ぎ、コンビニ、ミニマートの消費が拡大中だ。

Shop&Go（シンガポール、2005年）、Circle K（米国、2008年）などの老舗ブランドに続いて、Family Mart（2010年）、Ministop（2011年）、B’s Mart（タイ、2013年）などがベトナムに進出した。2014年、Shop&Goが最も多い108店舗を抱え、1か月当たり2～3軒のペースで拡大しているため、2014年末には130店舗になる見込みだ。

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