08-01-2016

さまざまな課題に直面しているものの、人口および所得水準の上昇を背景に、ベトナムの有料テレビサービス需要は引き続き堅調に拡大している。.
情報通信省の最新の最終報告書によると、2015年の有料テレビサービス部門の総収益は、加入者数990万人で4億5,800万米ドルに達し、同年までに世帯の3分の1が有料テレビサービスを利用するという首相の発展目標を達成した。2010年から2014年にかけて、有料テレビ加入料収入は約22%のCAGRを記録した。さらに政府は、サービス提供事業者にとって有利な環境を整備し、2020年までにベトナムの世帯の60～70%が有料テレビサービスを利用することを目指して、広報活動の強化、制度・法的枠組みの改善、投資資本の動員、サービス品質の向上という4つの主要政策も実施している。.
しかし、現在の市場では激しい価格競争が繰り広げられている。ベトナムの有料テレビサービスの平均加入料は、現在、東南アジア地域全体で最も低い水準にある。具体的には、ベトナムのARPU（加入者1人当たり平均収益）は月額4～5米ドルである一方、その他の東南アジア諸国では月額9～32米ドルである。大手事業者は、小規模・中規模のサービス提供事業者を淘汰し、市場シェアを獲得するため、価格面での競争戦略を採用している。2011年には有料テレビ事業者が55社存在したが、その後は新規参入と撤退により事業者数が変動し、2015年末時点ではわずか31社となった。過度な価格競争は、この市場の持続的な発展を阻害しているとされている。.
現在、ベトナムの主要な有料テレビサービスには、デジタル地上波テレビ、インターネットプロトコルテレビ（IPTV）、モバイルテレビ、ケーブルテレビ、衛星テレビがある。このうち、ケーブルテレビはベトナムで最初に運営が開始された有料テレビサービスであり、有料テレビ加入者の80.8%（2015年）を占めている。衛星テレビは市場シェアを着実に伸ばしており、2015年の加入者数は140万人に達した。この分野では、フランスの放送事業者Canal Plus Groupが出資するK+が有力なサービス提供事業者であり、唯一の外資系企業でもある。同社のサービスは比較的高額であるものの、ベトナムでイングランド・プレミアリーグやその他の世界有数のサッカーリーグを主に放送することで市場シェアを急速に拡大し、主要競合2社であるVTCとAVGを上回っている。2013年には、衛星テレビ加入者の60%を同社が占めていた。.
一方、デジタル地上波有料テレビは、2020年までにデジタル化を徹底するという政府方針の影響を受けている。アナログテレビ放送の終了と無料デジタル地上波テレビへの段階的な移行に伴い、サービス提供事業者が他の放送形態へサービスを移行しているため、この有料テレビ分野は縮小している。一方、IPTVはインターネット事業者が顧客を獲得するための戦略の一つである。2013年のIPTV加入者数は110万人で、そのうちVNPTのMyTVが80%を占めた。VNPTはベトナムで初めてIPTVを導入した企業であり、ユーザーは年間約55米ドルで多様なチャンネルを選択できる。IPTVは、特にビデオ・オン・デマンド（VoD）を含め、世界的に見ても将来の成長性が高い市場である。しかし、IPTV事業者は、著作権のないコンテンツを利用しているため、著作権侵害に対する政府の罰則が十分に厳しくなく、非常に低コストでサービスを提供している。.
有料テレビ市場は、人口および所得水準の上昇を背景に拡大しており、今後も成長が続くと予測される。しかし、過度な競争と著作権侵害の問題が解決されなければ、成長は早期に止まる可能性がある。.