AV、家電、携帯電話、デジタルカメラなどの幅広い製品群を含む個人向け電子機器市場は、経済成長とテクノロジー好きの若年層に支えられ、拡大してきた。家電製品の小売売上高の年平均成長率（2014～2018年）は13.8%で、2018年の売上高は137兆VND（約60億USD）に達した。コロナ禍の2019年の成長率は-1.0%とマイナスに転じたが、2020年には+0.2%とプラスに回復している。Euromonitorによると、今後成長軌道に戻れば、3年程度で約100億USDに近づく見込みだ。

コロナ前のDeloitteの消費者調査（2019年）でも、電子機器は家計支出の10%を占め、回答者の33%が中位機種の携帯電話やデジタルカメラなどへの支出を増やしたいと答えている。加えて、コロナによる社会隔離措置でコミュニケーションや仕事の効率化に資する電子機器への需要は、さらに押し上げられている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」

2010年代、中国国内での人件費高騰や米中摩擦の影響により「チャイナ＋1」の流れが加速し、ベトナムへの外資移転が進んだ。特に伸びたのが電子電気産業で、2019年のベトナム輸出の19.5%を「電話機など」、13.6%を「計算機、電子機器など」が占め、2009年の服飾、1次産品から10年で様変わりした。それを担ったのが外資企業で、輸出に占める割合は2009年の42%から2019年には69%まで増えた。国内企業も33億USDから81億USDと2倍増以上となり、育っている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」

ベトナムの医療費は対GDP比5.9%（2018年）とASEAN各国を上回る 。実消費額も約150USD/人（2018年）から約260USD/人（2025年）になると予想される （AmCham）。

ところが、1万人当たりのベッド数（2020年）は28床、千人当たりの医師数（2018年）は1人、看護師数（2018年）は1.3人（シンガポールは同2.4人、5.8人）と少なく医療システムは脆弱とされ、喫緊の課題は高齢化が医療システムに及ぼす負荷を軽減することである。そのため、政府はスマート・ヘルスケア戦略（①健康情報技術、②遠隔医療、③家庭用健康機器、④ビッグデータ・AI活用）を掲げている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」

外資ブランドが優位

ベトナムでは家電や設備の遠隔操作などのスマートホーム製品の普及が進んでいるが、そのうち約22%を占めるのがセキュリティカメラやスマートロックなどのスマートセキュリティ分野である。市場規模は2020年の4,000万USDから2025年には1.2億USDと推定されている（Statista）。セキュリティカメラは260万台（2019年）が稼働中で、その需要はコロナ禍の2021年でも400万台を見込んでいる（Comparitech）。また、BKAV Technology Group（セキュリティソフト大手）の会長は、10億USDを覗う市場規模になるとの見方を強めている。

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ベトナムの特に地方では質の高い歯科医院を探すのは難しかったが、この10年間で市場は大きく変化した。2013年に1,739軒あった歯科医院は2018年に1,846軒となり、2023年には2,038軒、市場規模は2013年の2.7億USDから4.4億USD（約1.63倍）になると予測されている。歯科診療が一般化して高額サービスの利用が増え、また業界が外国からのデンタルツーリズムに注力していることが背景にある。

診療の一般化と高度化

ベトナム国立歯科口腔病院の調査（2005年）によると、人口の約半分（16歳未満は約60%）が年に1度も歯科診療を受けていなかったが、Dream Incubatorに調査（2015年）によると、2015年には同28%まで減少した。特に26歳以上では同20%と社会人の受診が進み、審美歯科など高額サービスに対する出費をいとわない人も増えている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
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ベトナムの自動車市場の規模は小さ過ぎ、日本企業にとっては取るに足らないものだった。ASEAN貿易の自由化が進展するとベトナムに自動車産業は不要になるという意見も強かった。今、需要は普及期を目前とする。製造拠点としての可能性は増しているのだろうか。

ベトナムを訪れる日本人の印象に残るのは、未だにバイクの群れである。2018年の自動車保有率は100人当たり2.3台と、タイ（20.4台）や日米欧（50台以上）に比べて1桁少ない。特別税が障壁となり乗用車販売台数は年10万台に満たず、低迷を続けていたが、所得増大や貿易自由化、税率軽減などから市場は急拡大し、2020年には同20万台となり、タイの半分程度となった（商用車を加えると同40万台以上、タイは同約80万台）。現在は2大都市（ハノイ市、ホーチミン市）が乗用車所有率の45%を占めるなど牽引しているが、今後は地方での普及が進むだろう。コロナ禍の2020年にタイは約20%、インドネシアは約50%の減少となるなか、ベトナムは約8%の減少と底堅かった。2021年4月は前年比2.5倍と力強く回復している。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナムで自動販売機を見かけることはほとんどない。硬貨がなく、かつ紙幣は質が低いことから安定した読み取りは期待できない。また、停電の多さや大胆な窃盗の可能性も見過ごせない。しかし今、同業界は官僚主導で夜明けを迎えつつある。

ハノイ市では2016年9月に観光地のホアンキエム湖で試験運用として1台目が設置された。当初の目的は露天商の不当な高額請求から観光客を保護することにあったが、遅い時間帯にも購入できる利便性が評価を得て、4か月間の販売本数が約21万本、売上が約18億VNDとなった。その後、防犯対策を講じやすい工業団地や新興住宅区に広がり、2018年には約160台となった。それを受けて、ハノイ市やホーチミン市、ダナン市などは自動販売機の増設・普及目標を掲げた法令を発令している。ハノイ市の法令によると、「小売業態の転換」、「生活利便性の向上」、「近代化」を目的とし、市の管理する公園やバス停、景勝地などの公共の場を完全入札としている。人通りの多い場所は小売業者にとって価値が高く収入増を見込めるというのが市の本音かもしれない。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナムは自然環境に恵まれ、2020年の農林水産物の輸出額は世界16位である。原産地としてのみならず、食品加工業も近年発展し、人口1億人が中間所得層へと向かうなど消費地としても注目されている。一方、食品産業の付加価値は高くなく、障害となっているのがコールドチェーンだったが、状況は変わりつつある。

Euromonitorの調査（2019年）によると、小売市場のうち冷蔵輸送が必要な食品・医薬品市場は2020年に約100億USD、低温物流市場は2019年から2023年にかけて年平均約20%で成長すると推定されている。消費が生鮮市場からスーパーにシフトすると消費者の目が肥えて食品鮮度の重要性が増し、コールドチェーンに対する需要を押し上げる。最近ではフードロスが社会課題となり、CEL Consultingの調査（2020年）によると、果物・野菜の廃棄率は最大35〜45%、水産食品は同25〜30%と国連食糧農業機関などの国際基準を上回る。国内市場向け食品業者のコールドチェーン活用率は8%程度と伸び代が大きい。一方、輸出業者の同活用率は約67%と高く、国際市場に対応するため業界全体で投資してきたことが分かる。

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ベトナム政府が定める長期目標として、2025年までに優先的に開発を進める産業の1つが食品加工分野で、ハイテク産業にも劣らない免税優遇が設けられている。

同分野の企業数は2016年から2018年にかけて約3割も増加して1万社近くとなり、その総売上高は300兆VND（約1.5兆円）を超えた。食品企業が多いのはホーチミン、ハノイ、ビンフック、ティエンザン、ロンアンの5省市で、農業資源の豊かなメコンデルタ地域と2大都市周辺に集積している。大消費地に近いということは輸出入にも便利である。

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1924年に牛乳がはじめてサイゴンで発売されて以来ベトナム乳業は飛躍的に成長した。Euromonitorによると、2019年のベトナム乳製品市場は52億USD超で、ここ10年は平均約12%で成長してきたと考えられる。また、日用消費財市場全体の12%を占めている（Nielsen：2020年）。2020年は新型コロナウイルスの流行で多くの消費者が支出を控えたが、乳製品の販売は好調であった。

BEAN Survey（2020年11月）によると、64%が「毎日牛乳を購入」、55%が「週に数回その他の乳製品を購入」と回答、日常生活に欠かせないことが分かる。乳製品の購入理由は「習慣（90%）」、「健康（89%）」が他の理由を大きく引き離している。

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