01 1月
法人所得税「政令No.124/2008/ND-CP」

法人所得税に関するガイドライン「政令No.124/2008/ND-CP」は担当省庁より入手可能。

01 1月
投資法の施行細則「政令No.108/2006/ND-CP」

投資法の一部条項の施行細則「政令108/2006/ND-CP」は、2005年投資法に基づき、事業を目的とした投資活動、投資家の権利・義務、投資家の法的権利・利益の保障、投資の奨励・優遇措置、ベトナムでの投資に係わる国家管理に関する細則を規定。

第1章:総則
第2章:投資形態
第3章:投資家の権利・義務
第4章:投資優遇分野・投資優遇地域、投資支援
   第1節:投資優遇
   第2節:投資支援
第5章:直接投資に係わる手続
   第1節:当局
   第2節:投資証明書
   第3節:投資案件の修正
   第4節:外国投資案件に対する追加的な規則
   第5節:投資・事業に対する国家資金の使用手続に関する規定
第6章:投資案件の施行開始、事業の組織に関する規則
第7章:投資に係わる国家管理
第8章:附則

01 1月
条件付投資分野「政令No.108/2006/ND-CP付録」

外国投資で適用される条件付投資分野リスト

  1. 放送、テレビ放映
  2. 文化的作品の製作・出版・配給
  3. 鉱物の探査・開発
  4. 長距離通信、情報伝達網の設置、インターネットサービス
  5. 公共郵便網の設立、郵便・在宅サービスの提供
  6. 河川港・海港・空港の建設・運営
  7. 鉄道・空路・道路・経路・内陸水路での貨物・乗客の輸送
  8. 漁獲
  9. たばこ製造
  10. 不動産事業
  11. 輸出入・流通分野事業
  12. 教育、訓練
  13. 病院、診療所
  14. ベトナムが加盟する国際条約で外国投資家への市場開放を制限しているその他の投資分野
01 1月
投資禁止分野「政令No.108/2006/ND-CP付録」
  1. 国防安全、公共利益に悪影響を与えるプロジェクト
    • 覚醒剤の製造・加工
    • 国家の利益、組織・個人の権利、合法な利益を侵害する秘密調査サービスへの経営投資
    • 探知・調査分野への投資
  2. 歴史遺跡、文化、倫理道徳、風俗を害するプロジェクト
    • 国家の歴史・文化遺跡が所在する枠内で建設投資し、当該国家の歴史・文化遺跡の建築、景観に悪影響を与えるプロジェクト
    • ポルノ・迷信的な印刷物の印刷
    • 危険な玩具、子どもの健康・人格・教育・治安、社会の安全・秩序に悪影響を与える玩具の製造・経営
    • 売春の経営、婦人・子どもの売買
    • 人間を使って無性出産の実験を行うプロジェクト
  3. 国民の健康、資源、環境に損害を与えるプロジェクト
    • 第1表に含まれる化学物質の製造(国際条約による)
    • ベトナムで使用・製造が禁止されている農薬品・動物医薬品の製造
    • ベトナムで使用を認められていない医薬品・ワクチン・衣料品・化粧品・化学物質・殺虫薬物・殺菌薬物の製造
  4. 海外からベトナムへ輸入される有害物質処理のプロジェクト、加盟する国際条約で禁止される有害物質、または有害的な病原体の製造プロジェクト
    • 海外からベトナムへ輸入される有害物質処理のプロジェクト、加盟する国際条約で禁止される有害物質、または有害な病原体の製造
  5. 法律によって投資を禁止されるその他のプロジェクト
01 1月
統一企業法「No.60/2005/GH11」

統一企業法「No.60/2005/GH11」は、全ての経済セクターでの有限会社、株式会社、合名会社、私営企業の設立、管理組織、活動、企業のグループを規定。

第1章:総則
第2章:企業の新規設立・営業登録
第3章:有限会社
   第1節:二人以上有限会社
   第2節:一人有限会社

第4章:株式会社
第5章:合名会社
第6章:私営企業
第7章:企業グループ
第8章:企業の再編成・解散・破産
第9章:企業に対する国家管理
第10章:執行条項

01 1月
新法人所得税法・新個人所得税法・新付加価値税法

2009年1月より、新法人所得税法・新個人所得税法・新付加価値税法が施行され、ベトナムの税務がより一層高度化された。詳細は、担当省庁より入手可能。

01 1月
投資証明書交付申請「決定No.1088/2006/QD-BKH」

投資証明書交付申請に関するガイドライン「決定No.1088/2006/QD-BKH」は担当省庁より入手可能。

01 1月
投資証明書再交付申請「政令No.101/2006/ND-CP」

投資証明書再交付申請に関するガイダンス「政令No.101/2006/ND-CP」は担当省庁より入手可能。

01 1月
個人所得税「省令No.84/2008/TT-BTC」

個人所得税に関するガイドライン「省令No.84/2008/TT-BTC」は担当省庁より入手可能。

01 1月
ベトナム消費者動向調査レポート|2009年

調査概要

地域ハノイ、ホーチミン
期間2009年5~6月
方法訪問インタビュー
対象対象年齢:20~50代 サンプル:400人(ハノイ200人、ホーチミン200人) 選抜方法:割付法とランダム抽出の組み合わせ
調査項目80項目(基本情報、家計、メディア、消費傾向、資産、将来見通しなど)

家計収支、保有財産、景況感など、幅広く興味深い事実が確認されました。
結果の一部は「抜粋版」でご参照ください。
全ての結果は「完全版」をご購入ください。
問い合わせ先:info@b-company.jp

No.種類内容価格
1「完全版」ページ数:230ページ 言語:英文報告書、和文報告書 納品物:ハードコピー、ソフトコピー時価
2「完全版」ページ数:230ページ 言語:英文報告書、和文報告書 納品物:ハードコピーのみ時価
3「カスタマイズ」抜粋:紹介、エグゼクティブサマリー、1/5トピック 言語:英文報告書、和文報告書 納品物:ハードコピーのみ時価