ベトナムの医療費は対GDP比5.9%（2018年）とASEAN各国を上回る 。実消費額も約150USD/人（2018年）から約260USD/人（2025年）になると予想される （AmCham）。

ところが、1万人当たりのベッド数（2020年）は28床、千人当たりの医師数（2018年）は1人、看護師数（2018年）は1.3人（シンガポールは同2.4人、5.8人）と少なく医療システムは脆弱とされ、喫緊の課題は高齢化が医療システムに及ぼす負荷を軽減することである。そのため、政府はスマート・ヘルスケア戦略（①健康情報技術、②遠隔医療、③家庭用健康機器、④ビッグデータ・AI活用）を掲げている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」

外資ブランドが優位

ベトナムでは家電や設備の遠隔操作などのスマートホーム製品の普及が進んでいるが、そのうち約22%を占めるのがセキュリティカメラやスマートロックなどのスマートセキュリティ分野である。市場規模は2020年の4,000万USDから2025年には1.2億USDと推定されている（Statista）。セキュリティカメラは260万台（2019年）が稼働中で、その需要はコロナ禍の2021年でも400万台を見込んでいる（Comparitech）。また、BKAV Technology Group（セキュリティソフト大手）の会長は、10億USDを覗う市場規模になるとの見方を強めている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」

2021年9月2日にオンラインで早稲田大学・PRIME Group共催のDX推進成功法セミナーが開催されました。早稲田大学総合研究機構グローバル科学知融合研究所が産学連携でDXの研究を行うプログラムの1つとして開催されました。

講演内容

新規事業開発の現場では、IT投資が増加しプロトタイプ作成までのスピード感が増す一方、「PoC（ Proof of Concept ）死」が乱立する状態となっています。そこで、新規事業開発をする上で課題となる「PoC死」を乗り越えるために必要な、予算の取り方・社内承認の取り方・実現可能なプロトタイプの作り方などに焦点を当て、イベントを開催しました。東京のDX支援カンパニーであるプライムスタイルを経営しながら、早稲田大学で招聘研究員として教鞭をとる奥田聡氏と、マッキンゼーで経営コンサルタントとして活躍したのち、大阪市・大阪府特別参与やJETROシニア専門家等を歴任した弊社代表が、概念実証フェーズから前進させるメソッドを語りました。

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お客さま各位

平素は格別のお引き立てをいただきまして、ありがとうございます。誠に勝手ながら、ベトナムの建国記念日に伴い、2021年9月2日（木）～9月3日（金）を休業とし、営業再開は2020年9月6日（月）といたします。当日は、返信やサービス提供などができなくなり、皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご寛容くださいますようお願い申し上げます。今後とも、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
info@b-company.jp​

ベトナムの特に地方では質の高い歯科医院を探すのは難しかったが、この10年間で市場は大きく変化した。2013年に1,739軒あった歯科医院は2018年に1,846軒となり、2023年には2,038軒、市場規模は2013年の2.7億USDから4.4億USD（約1.63倍）になると予測されている。歯科診療が一般化して高額サービスの利用が増え、また業界が外国からのデンタルツーリズムに注力していることが背景にある。

診療の一般化と高度化

ベトナム国立歯科口腔病院の調査（2005年）によると、人口の約半分（16歳未満は約60%）が年に1度も歯科診療を受けていなかったが、Dream Incubatorに調査（2015年）によると、2015年には同28%まで減少した。特に26歳以上では同20%と社会人の受診が進み、審美歯科など高額サービスに対する出費をいとわない人も増えている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
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ベトナムの自動車市場の規模は小さ過ぎ、日本企業にとっては取るに足らないものだった。ASEAN貿易の自由化が進展するとベトナムに自動車産業は不要になるという意見も強かった。今、需要は普及期を目前とする。製造拠点としての可能性は増しているのだろうか。

ベトナムを訪れる日本人の印象に残るのは、未だにバイクの群れである。2018年の自動車保有率は100人当たり2.3台と、タイ（20.4台）や日米欧（50台以上）に比べて1桁少ない。特別税が障壁となり乗用車販売台数は年10万台に満たず、低迷を続けていたが、所得増大や貿易自由化、税率軽減などから市場は急拡大し、2020年には同20万台となり、タイの半分程度となった（商用車を加えると同40万台以上、タイは同約80万台）。現在は2大都市（ハノイ市、ホーチミン市）が乗用車所有率の45%を占めるなど牽引しているが、今後は地方での普及が進むだろう。コロナ禍の2020年にタイは約20%、インドネシアは約50%の減少となるなか、ベトナムは約8%の減少と底堅かった。2021年4月は前年比2.5倍と力強く回復している。

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第4波発生（2021年5月）

2020年1月に新型コロナウイルスの最初の感染例が確認されてから、ベトナムは第4波のアウトブレイクが発生し、全世界がこの未曾有のパンデミックと戦っている。それから1年間は、コロナ禍以前の高い経済成長率に比べるとはるかに小さいが、プラスの経済成長を遂げた世界でも数少ない国として認識されている。

世界では新常態（ニューノーマル）の2年目に突入し、多くの深刻な影響を受けている国では集団免疫を獲得し、一刻も早く自由に移動できる旧常態（オールドノーマル）を取り戻すべく、広範囲で迅速なワクチン接種を実施している。一方、ベトナムでは地域社会での感染者が急増し、パンデミックに直面している。新開発のワクチンがすぐに効果を発揮するかどうか、過去のように経済活動に支障をきたさずに対処できるかどうか、現時点ではまだ具体的な答えは出ていない。

B&Companyは2020年に2度（2月、4月）、ベトナム人の新型コロナウイルスに対する認識を調査しているが、第4波のパンデミックを経験している今、新たに調査を実施することにした。コロナ禍になってから1年半が経過し、新型コロナウイルスに対する人々の理解も深まっているため、興味深い結果が得られるだろう。B&Companyのオンライン調査プラットフォーム「BEAN Survey」を活用し、質問票も8割がそのままである。（2020年4月の調査結果）

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完全版の報告書については、以下の連絡先までお問い合わせください。
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ベトナムで自動販売機を見かけることはほとんどない。硬貨がなく、かつ紙幣は質が低いことから安定した読み取りは期待できない。また、停電の多さや大胆な窃盗の可能性も見過ごせない。しかし今、同業界は官僚主導で夜明けを迎えつつある。

ハノイ市では2016年9月に観光地のホアンキエム湖で試験運用として1台目が設置された。当初の目的は露天商の不当な高額請求から観光客を保護することにあったが、遅い時間帯にも購入できる利便性が評価を得て、4か月間の販売本数が約21万本、売上が約18億VNDとなった。その後、防犯対策を講じやすい工業団地や新興住宅区に広がり、2018年には約160台となった。それを受けて、ハノイ市やホーチミン市、ダナン市などは自動販売機の増設・普及目標を掲げた法令を発令している。ハノイ市の法令によると、「小売業態の転換」、「生活利便性の向上」、「近代化」を目的とし、市の管理する公園やバス停、景勝地などの公共の場を完全入札としている。人通りの多い場所は小売業者にとって価値が高く収入増を見込めるというのが市の本音かもしれない。

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ベトナムは自然環境に恵まれ、2020年の農林水産物の輸出額は世界16位である。原産地としてのみならず、食品加工業も近年発展し、人口1億人が中間所得層へと向かうなど消費地としても注目されている。一方、食品産業の付加価値は高くなく、障害となっているのがコールドチェーンだったが、状況は変わりつつある。

Euromonitorの調査（2019年）によると、小売市場のうち冷蔵輸送が必要な食品・医薬品市場は2020年に約100億USD、低温物流市場は2019年から2023年にかけて年平均約20%で成長すると推定されている。消費が生鮮市場からスーパーにシフトすると消費者の目が肥えて食品鮮度の重要性が増し、コールドチェーンに対する需要を押し上げる。最近ではフードロスが社会課題となり、CEL Consultingの調査（2020年）によると、果物・野菜の廃棄率は最大35〜45%、水産食品は同25〜30%と国連食糧農業機関などの国際基準を上回る。国内市場向け食品業者のコールドチェーン活用率は8%程度と伸び代が大きい。一方、輸出業者の同活用率は約67%と高く、国際市場に対応するため業界全体で投資してきたことが分かる。

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弊社は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「Tokyo SME サポートデスク ベトナム」の運営委託事業者に採択されました。（受託期間：2021年4月～2023年3月）

東京都内に本店または支店登記のある中小企業の皆様を対象に、販路開拓から海外展開に関する相談、現地ビジネス情報（市場情報、労務、法務、税制・会計制度など）の提供など、新たに海外展開を始める方から既にベトナムに進出している方まで幅広くご利用いただけます。

お問い合わせ先

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