不動産関連の各分野で必要な情報を収集するために、現在の法的枠組みや住宅金融制度の条件に関するデスクリサーチ、住宅金融制度の需要に関する消費者調査の2チームに分けて調査を実施した。

デスクリサーチについては、政府、金融機関のほか、住宅市場の各利害関係者（住宅購入者、建設企業など）を区別しながら分析するべく各分野を並行して実施したことで、全体像を確立できた。

消費者調査については、街頭アンケート調査（対象者1,200人）とオンラインアンケート調査（同2,000人）の2つの手法を組み合わせた。経済面での住宅金融制度に対する需要を特定・分析する際の調査設計を統一するため、過去の住宅購入経験、将来の需要・計画、住宅金融制度の利用意図に基づいて、対象者を4つのグループに分類した。また、借入比率（LTV）、返済比率（MR）などの典型的な指標を設け、仮定した予測モデルの分析に向けてアンケートの内容を決定した。

各調査の専門家による多くのアイデアを参照し、住宅金融制度の予測モデルの推定に用いる計算式を慎重に選定したことで、調査結果の統合・分析における互換性の問題はなかった。

データ集計の統合・処理・分析の結果、ベトナムの不動産市場全般、特に賃貸住宅と住宅金融制度の強化に資する可能性を見出すことに成功した。