ベトナムの小売市場に関する短報告

小売市場は、安定した消費者需要、都市化、そして急速なデジタル化に牽引され、新たな成長局面に入っている。コンビニエンスストア、ミニマート、スーパーマーケット、ドラッグストアといったモダントレード形態は、主要都市を越えて拡大している。一方で、伝統的な流通チャネルも日常の買い物において依然として大きな影響力を持つ。Eコマース（EC）とソーシャルコマースは、消費者の商品選定、支払い、受け取りの方法を変えており、オムニチャネルを標準的な戦略にしている。.

基本統計

規則

規制環境は段階的に自由化されている。2009年以降、WTOのコミットメントに基づき、100%外資保有が可能になっている。.

ただし、最初の店舗開設は比較的制約が少ない一方で、小売拠点の拡大には経済的必要性テスト（ENT）への適合が求められる。現行規制（特にDecree 09/2018/ND-CP）では、外国投資家は1店舗目を超える店舗についてENT審査を受けなければならず、国内企業に比べて大きな不利となる。例外として、商業センター内に所在し、かつ500 m2未満で、コンビニエンスストアまたはミニスーパーではない店舗は対象外となる。.

ENTは、10のCPTPP加盟国からの投資について、2024年1月から廃止される予定だった。しかし、法的実施の遅れにより、現時点ではなおENTが必要である。それでも、2025年8月の商工省（MOIT）草案政令は、2026年1月1日に施行予定であり、CPTPP加盟国（日本を含む）に対するENTを最終的に廃止すると見込まれている。.

急成長を遂げる市場規模と背景

小売市場は、拡大する中間層に支えられている。2010年から2024年にかけて年平均約10%で拡大し、2024年の卸売・小売業（自動車・二輪車の修理を含む）の付加価値はGDPの約10%を占めた。.

B&Companyのデータベースによると、小売業の企業売上高は2017年から2023年にかけて年率約10%で増加し、2023年には590億米ドルに達した。ただし、個人商店などのかなりの部分は企業売上高に含まれておらず、小売市場全体の規模はその数倍に達すると推定される。.