ベトナムの小売市場に関する短報告

小売市場は、安定した消費需要、都市化、急速なデジタル化を背景に、新たな成長局面に入っている。コンビニエンスストア、ミニマート、スーパーマーケット、ドラッグストアといったモダントレードの業態は、大都市圏を超えて拡大している。一方で、従来型チャネルも日常的な買い物において依然として大きな影響力を持つ。Eコマース（EC）とソーシャルコマースは、消費者の商品選択、支払い、受け取りのあり方を変えつつあり、オムニチャネルが標準戦略となっている。.

基本統計

規則

規制環境は徐々に自由化されている。2009年以来、WTOでのコミットメントを踏まえ、100%の外資保有が可能となっている。.

しかし、最初の店舗開設には比較的制限が少ない一方で、小売拠点の拡大には経済必要性審査（ENT）の通過が必要となる。現行規制（特にDecree 09/2018/ND-CP）では、外国投資家は1店舗目を超える店舗についてENT審査を受けなければならず、国内企業に比べて大きな不利を負う。例外として、商業センター内に所在し、かつコンビニエンスストアまたはミニスーパーマーケットではない500 m2未満の店舗は対象外となる。.

ENTは、10のCPTPP加盟国からの投資について、2024年1月から廃止される予定だった。しかし、法的実施の遅れにより、現時点ではENTの要件がなお残っている。もっとも、2025年8月の工業貿易省（MOIT）の政令草案は2026年1月1日に施行予定であり、CPTPP加盟国（日本を含む）に対するENTを最終的に廃止すると見込まれている。.

急成長を遂げる市場規模と背景

小売市場は、拡大する中間層によって下支えされている。2010年から2024年にかけて年平均約10%のペースで拡大し、2024年のGDPに占める卸売・小売業（自動車および二輪車の修理を含む）の付加価値は約10%を占めた。.

B&Companyのデータベースによると、小売業における企業売上高総額は2017年から2023年にかけて年率約10%で増加し、2023年には590億米ドルに達した。ただし、個人商店などの相当部分は企業売上高に含まれておらず、小売市場全体の規模はその数倍に達すると推定される。.