不動産関連の各分野で必要な情報を収集するために、最新法の金利や住宅金融制度の条件に関するデスクリサーチ、住宅金融制度のニーズに関する消費者調査の２チームに分けて調査を実施しました。

デスクリサーチについては、政府、金融機関のほか、住宅市場の各利害関係者（住宅購入者、建設企業など）を区別しながら分析するべく各分野を自主的に実施したことで、全体像を確立できました。

消費者調査については、街頭アンケート調査（対象者1,200人）とオンラインアンケート調査（同2,000人）の2つの手法を組み合わせた。経済面での住宅金融制度に対するニーズを特定する・分析時の調査設計を統一するため、過去の住宅購入経験、将来の要望・計画、住宅金融制度の利用意図に基づいて、対象者を４つのグループに分類した。また、借入比率（LTV）、対価比率（MR）などの典型的な指標を設定し、想定した予測モデルの分析に向けてアンケートの内容を決定した。

各調査の専門家による多くのアイデアを参照し、住宅金融制度の予測モデルの推定に与える計算式を慎重に検討したことで、調査結果の統合・分析における互換性の問題はなかった。

データ集計の統合・処理・分析の結果、ベトナムの不動産市場全般、特に賃貸住宅と住宅金融制度の強化に資する可能性を見ることに成功しました。