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2021 6月 15
ベトナム自動車産業、生産国内化への挑戦

ベトナムの自動車市場の規模は小さ過ぎ、日本企業にとっては取るに足らないものだった。ASEAN貿易の自由化が進展するとベトナムに自動車産業は不要になるという意見も強かった。今、需要は普及期を目前とする。製造拠点としての可能性は増しているのだろうか。

ベトナムを訪れる日本人の印象に残るのは、未だにバイクの群れである。2018年の自動車保有率は100人当たり2.3台と、タイ(20.4台)や日米欧(50台以上)に比べて1桁少ない。特別税が障壁となり乗用車販売台数は年10万台に満たず、低迷を続けていたが、所得増大や貿易自由化、税率軽減などから市場は急拡大し、2020年には同20万台となり、タイの半分程度となった(商用車を加えると同40万台以上、タイは同約80万台)。現在は2大都市(ハノイ市、ホーチミン市)が乗用車所有率の45%を占めるなど牽引しているが、今後は地方での普及が進むだろう。コロナ禍の2020年にタイは約20%、インドネシアは約50%の減少となるなか、ベトナムは約8%の減少と底堅かった。2021年4月は前年比2.5倍と力強く回復している。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド
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2014 4月 15
バイク産業、ニーズ多様化の兆し

人口9,000万人、所有バイク台数は3,700万台、ベトナムはバイク産業の巨大市場だ。人口が大都市に集中し、道幅も狭く、公共交通機関も十分整っていないベトナムにおいて、バイクは手放せないツールである。市場の2大プレーヤーはホンダとヤマハであり、2013年90%以上のシェアを占めている。各社の売上はホンダが18.7億ドル、ヤマハが7.5億ドルであった。2013年、2社の年間生産可能台数を合計すると、年間350万台以上となっている。

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2013 9月 15
自動車販売は回復に向かえるか

2012年は自動車業界にとって厳しい年だった。ベトナム政府が渋滞防止などとして様々な税金を大幅に引き上げたからだ。2012年に車を購入すると、車両価格の60%の特別消費税、10%のVAT、10~20%の自動車取得税(前年まで最大15%)、ナンバープレート交付料200~2,000万ドン(同10~200万ドン)、道路保全費年200~1,600万ドン(同20~200万ドン)など、輸入車では元の車両価格の約3倍もの金額を支払うこともあった。自動車販売数は約8万台と前年比27%も減少した。同年には輸入関税も引き上げられ、輸入は2011年の5.5万台から2.7万台に半減した。

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2013 7月 15
輸出市場目指し設備を急拡大

2013年3月、ダナン・ラバー(DRC)はラジアルタイヤの生産成功を発表した。これは業界における1つの転機であった。

ベトナムのタイヤ市場は約8億ドル、世界市場の0.34%と規模は小さいが、豊富な天然ゴム(世界5位)、安価な労働力などを優位点に今後の成長が見込まれている。2012年にベトナムは137か国に対して、タイヤ2,540万個、3.4億ドルを輸出し、3年間連続の輸出超過となった。一方、同年400万個、2.7億ドルをタイ(44%)、日本(17%)、中国(12%)から輸入している。輸出量が輸入量に比べて6倍あるにもかかわらず、金額では25%しか高くない。国内企業が弱い乗用車用ラジアルタイヤと軽トラック用タイヤが輸入の多くを占め、より高価なためである。

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